マックスバリュ中部株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、中国経済の減速懸念、株式市場の乱高下など先行き不透明な状況が続きました。食品小売業界におきましては、個人消費に持ち直し傾向が見られるものの、景気回復に伴う採用難に加え、コンビニエンスストアやドラッグストア等、業種業態を越えた競争は一層激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中、当社は地域一番のスーパーマーケットを目指し、売上高の拡大、商品力の強化、収益性の向上に取り組みました。
売上高の拡大では、2015年3月に「マックスバリュ水海道店」(岐阜県岐阜市)、6月に「マックスバリュ小牧駅西店」(愛知県小牧市)、2016年1月に「マックスバリュ エクスプレス北山店」(名古屋市昭和区)を新規出店し、各地域のドミナントを強化しました。並行して、既存店では地域密着の店舗の実現を目指し、商圏特性やお客さまのライフスタイルの変化に対応する品揃えと設備の更新を行う改装を35店舗で実施し、売上高既存比は102.5%と当初計画を2.5ポイント上回りました。
営業面では、平日には普段使いの商品をお買得価格でご提供し、調理に手間のかからない即食・簡便商品を拡充するとともに、週末やハレの日にはごちそうメニューとなる高付加価値商品の品揃えを強化しました。そして、各店舗ではパート従業員が中心となって実施する「おもてなし委員会」が52週販売計画に基づき地域行事、季節行事に応じた売場づくりや店内イベントを企画し、調理見本などによる料理提案や地域商品の発掘を行なうなど、お客さま視点での売場づくりに注力しました。
商品力の強化については、生鮮およびデリカ部門を中心に鮮度・品質やおいしさを追求し、原料にもこだわった「名物商品」となる商品の開発・発掘を進め、商品の改廃を積極的に推進することで、売上高を確保するとともに利益の確保にも寄与しました。
一方、収益構造の改革にも継続して取り組み、LED照明の導入や節水装置の導入に加え、システム費用の圧縮等の経費削減策の実行により、販売費及び一般管理費は当初計画内に収まりました。
連結子会社については、永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司およびデリカ食品株式会社ともに概ね計画どおり推移しました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は1,739億2百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益31億82百万円(前年同期比626.6%増)、経常利益31億94百万円(前年同期比493.0%増)となり、減損損失8億40百万円を計上したことなどにより当期純利益は13億10百万円(前年同期比517.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況については、当社は単一セグメントでありますので、その売上高の状況を部門別に示すと次のとおりであります。
<食品部門>
当連結会計年度における食品部門の動向は、消費増税の影響が一巡したことに加えて、賃金や雇用情勢など国内の消費環境が改善したことで、食品部門は前年同期比3.2%増となりました。
農産部門については、相場高が影響したものの好調に推移し、鮮度の高い産地直送品や伸長するサラダ用野菜の品揃え拡大を進め、食品部門を牽引しました。
また、デイリー部門では、市場が伸長している商品群の販促強化を行い、ヨーグルト等のデザートや乳加工品等が好調に推移しました。
<非食品部門>
非食品部門では、シニア世代に向けたヘルスケア商品や健康・美容に配慮した商品等の品揃えを強化するとともに、WAONを活用した販売促進などを推進し、販売効率の向上に取り組みました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、35億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は57億15百万円(前年同期に比べ24億80百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億11百万円、減価償却費27億61百万円、減損損失8億40百万円の計上と、法人税等の支払額5億6百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は38億77百万円(前年同期に比べ3億58百万円の増加)となりました。これは主に、短期貸付金の純増額33億円、有形固定資産の取得による支出18億89百万円及び有形固定資産の売却による収入14億74百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13億18百万円(前年同期は3億98百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の純減額7億83百万円及び配当金の支払額3億79百万円等の支出によるものであります。