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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A991

有価証券報告書抜粋 マックスバリュ中部株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、1,773億96百万円(前年同期比2.0%増)となりました。その内訳は、既存店の売上増加及び前連結会計年度並びに当連結会計年度に新規開店した店舗が売上高に寄与し、売上高は1,728億81百万円(前年同期比2.1%増)、その他の営業収入は、45億14百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
営業総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により493億36百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により452億52百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は、40億84百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
営業外損益は、営業外収益で1億54百万円(前年同期比21.1%増)、営業外費用で87百万円(前年同期比23.7%減)、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、41億50百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
特別損益は、特別利益で7百万円(前年同期比89.7%減)、特別損失で減損損失4億98百万円等により6億40百万円(前年同期比24.9%減)、それぞれ計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、35億17百万円(前年同期比45.9%増)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で16億19百万円を計上、及び非支配株主に帰属する当期純損失1億37百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円(前年同期比55.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、188億43百万円(前年同期比15.5%増)となりました。増減の主な内訳は、関係会社短期貸付金が27億円増加し、流動資産合計で25億34百万円増加しております。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、303億16百万円(前年同期比4.3%減)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が11億2百万円、投資その他の資産が2億24百万円減少し、固定資産合計で13億65百万円減少しております。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、244億11百万円(前年同期比7.8%増)となりました。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が10億67百万円、未払法人税等が6億91百万円増加し、流動負債合計で17億71百万円増加しております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、68億69百万円(前年同期比23.3%減)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が18億25百万円減少し、固定負債合計で20億84百万円減少しております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、178億79百万円(前年同期比9.0%増)となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が16億55百万円増加しましたが、資本剰余金が1億78百万円減少し、純資産合計で14億83百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕」に記載しております。

(4) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。
固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済している借入金等であります。

(5) 財務政策
当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金又は短期借入金で調達し、新規店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03122] S100A991)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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