マックスバリュ中部株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における経営環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となる一方、中国経済の成長鈍化や英国のEU離脱、米国大統領選後の為替市場の不安定感等、世界経済は先行き不透明な状況が継続しました。
食品小売業界においては、生活防衛意識の高まり等により、個人消費は横ばい傾向でありましたが、業種業態を越えた競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社は「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を目指し、「『おいしい』でつながる。」をブランドメッセージとしました。そして、愛知・岐阜・三重・滋賀の店舗展開地域における更なるシェアアップを図るため、営業力の強化、商品力の強化に取り組みました。
営業面では、2016年7月に「マックスバリュ エクスプレス天白植田店」(名古屋市天白区)、11月には「マックスバリュ津丸之内店」(三重県津市)、「マックスバリュ左京山店」(名古屋市緑区)を新規出店し、期末現在の国内店舗数は115店舗となりました。また、6月には「マックスバリュ甲南店」(滋賀県甲賀市)をディスカウント業態の「ザ・ビッグ エクスプレス甲南店」に業態変更しました。並行して、お客さまのニーズにお応えする商品の導入および売場の変更や店舗内外の設備の更新を行なう改装を11店舗で実施するとともに、買物の利便性向上を目指し、医薬品売場を新たに3店舗で導入しました。加えて、2016年6月より導入したWAONポイントカードを活用した販売促進活動やお買い上げデータに基づく商圏分析に取り組みました。
また、年間52週販売計画の精度向上を図るため、重点販売商品の拡販等、お客さまの購買意欲を促進する売場づくりに取り組みました。お買得にお買物いただけるよう曜日ごとに販売促進企画を実施する一方、週末やハレの日には食卓に上がる機会の多い「焼肉・ステーキ」「寿司」等、ごちそうメニューとなる高付加価値商品を販売するとともに、インターネットを利用したレシピの提供等も実施しました。
商品面では、個食・即食・簡便をキーワードに、生鮮・惣菜部門の販売強化に注力し、鮮度や品質、おいしさにこだわった商品のご提供に努めました。焼き立てパンや寿司・サラダ・惣菜等において、新規商品の開発や発掘も継続して行い、さらに原材料の調達や提供方法の改善にも取り組みました。また、発注精度の向上や適正在庫の維持のため、デイリー部門に新発注システムを導入しました。
これらの取り組みにより、売上高が伸長するとともに、荒利益率も改善しました。また、販売費及び一般管理費が計画内で推移したことにより、営業利益額が増加しました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は1,773億96百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益40億84百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益41億50百万円(前年同期比29.9%増)となり、減損損失4億98百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、20億34百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況については、当社は単一セグメントでありますので、その売上高の状況を部門別に示すと次のとおりであります。
<食品部門>
当連結会計年度における食品部門の動向は、生鮮・惣菜部門の売上高構成比の向上に取り組み、農産・水産部門での産地直送商品の品揃え強化に加え、惣菜部門の商品開発機能の強化に努めました。
部門別では、特に、簡便・即食需要の高まりにより、惣菜部門や冷凍食品部門の売上高が増加しました。
野菜部門は、相場高が続きましたが、鮮度の高い産地直送品や地場野菜の品揃え強化を図り、伸長カテゴリーであるサラダ用野菜が好調に推移しました。デイリー・グロサリー部門では、根強い健康志向を受け、機能性ヨーグルトのほか、チョコレートが好調に推移しました。
<非食品部門>
非食品部門では、お客さまのニーズに対応した既存店の改装等に伴い、医薬品売場の導入を新たに3店舗にて行ない、医薬品販売店舗数は20店舗となりました。また、健康・美容に配慮したサプリメントやスーパーフード等の健康食品の販売強化に取り組むとともに、衛生用品等はWAONポイントを活用した販売促進などを推進し、売上拡大に寄与しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億16百万円減少し、27億68百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は51億2百万円(前年同期に比べ6億12百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億17百万円、減価償却費26億31百万円、減損損失4億98百万円の計上と、法人税等の支払額10億59百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は47億13百万円(前年同期に比べ8億35百万円の増加)となりました。これは主に、短期貸付金の純増額27億円、有形固定資産の取得による支出17億55百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11億70百万円(前年同期に比べ1億47百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純減額7億57百万円及び配当金の支払額3億76百万円等の支出によるものであります。