マックスバリュ中部株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度の経営環境は、世界経済の回復による輸出の伸張や雇用情勢の改善により、景気は継続して好調が維持され、消費者の根強い節約志向はあったものの、個人消費も緩やかな回復基調となりました。
一方、当社が属する食品小売業界においては、Eコマース市場の成長が加速し、ドラッグストアやディスカウントストアなど、異業種異業態の高速出店による競争激化により、経営環境は一層厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社は創業70周年を迎え、「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を目指し、さらなる成長に向けた重点政策として、「営業力の強化」「商品力の強化」「開発力の強化」「ダイバーシティ経営の推進」に取り組みました。

[国内事業]

(営業面の取り組み)

当社はイオングループの一員として、グループ調達商品やイオンブランドである「トップバリュ」の拡販、更にグループ物流網の活用やシステムの運用等、グループインフラを最大限活用しつつ、当社ならではの地域の生産者の方々との繋がりを大切にした生鮮食品の販売や地域ブランドの育成、地域在住の方々との商品開発等、地域密着経営に取り組みました。
店舗の活性化においては、16店舗の改装を実施し、地域特性に合わせた品揃えの拡充や、今まで販売していなかった新たなカテゴリーの導入を行うことで、お客さまのニーズにお応えするともに、イートインスペースを新設・拡大するなど、店舗設備を充実させ、よりお客さまにとって快適な買い物環境を実現しました。
また、現場力を強化するため、従業員を対象に「食と健康」をテーマとした「ちゃんとごはんセミナー(社内セミナー)」を定期的に開催し、食材の知識を身につける事でお客さまとのコミュニケーションを図り、接客の向上に繋がる取り組みを行いました。
その他、2016年導入の現金ポイントカード(WAON POINTカード)は順調に会員数を伸ばし、電子マネーWAONカードと合わせて、決済手段の多様化にお応えするとともに、WAONポイントによる販売促進活動により、お客さまの囲い込みと優良顧客の形成に寄与しました。
セールス面では、当社の重点セールスである「火曜市」、「感謝デー」について再強化する一方、夕刻の品切れ撲滅による品揃え強化や、具体的なメニュー提案による週末強化など、経営課題にも積極的に取り組みました。

(商品面の取り組み)

商品力強化においては、重点施策である生鮮強化を推進する為、鮮度向上を目指し、野菜・果物の産地直送の拡大に取り組むとともに、連結子会社であるデリカ食品株式会社と継続的に連携し、当社独自の商品開発を積極的に推進し、競争他社との差別化を図りました。
2016年度に開設した福船PC(プロセスセンター)からは、自社直営工場製造のパンを店舗に配送・販売するなど、新たなお客さまのニーズにお応えする取り組みも軌道に乗り、取扱量が増大しました。
お客さまの健康志向にお応えするため、カロリー摂取に配慮した惣菜類の提案や、オーガニック商品の展開推進、また、海洋管理協議会(MSC—Marine Stewardship Council)の認証を受けた、海の自然や資源を守って獲られた持続可能な水産物を販売する取り組みも積極的に推進しました。
更に当連結会計年度は、創業70周年を迎えるに当たり、その記念企画として、お取引先様と共同で限定商品や増量商品の開発、販売を行いました。

(開発面の取り組み)

成長のエンジンと位置付けている新規出店は、2017年3月にマックスバリュ志段味店(名古屋市守山区)、7月にマックスバリュ扶桑店(愛知県丹羽郡扶桑町)、マックスバリュ エクスプレス天白原店(名古屋市天白区)、9月にマックスバリュ名張西店(三重県名張市)の4店舗を出店しました。さらに、店舗業態ごとのモデルを明確化し、今後の大量出店体制に向けての基盤づくりにも取り組みました。

(ダイバーシティ経営への取り組み)

キャリア構築・意識改革等を目的とした年代別研修やダイバーシティに関する研修を実施することで、新たな企業風土の醸成に努めています。2018年1月には厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の最高位である第3段階目を取得し、女性が活躍できる職場づくりを積極的に推進するなど、労働環境の整備に取り組みました。

(環境保全・社会貢献への取り組み)

環境保全活動につきましては、CO₂排出削減や循環型社会への取り組みとして、空調設備・冷凍冷蔵設備・照明設備等の省エネ設備の導入、ペットボトル・アルミ缶・食品トレイ・牛乳パック等の店頭回収、食品循環資源のリサイクルループ構築など各種リサイクル活動を積極的に推進しております。
また、お客さまに環境保全について考えていただくことを目的として、当社主催の環境フェスティバルを3回開催いたしました。
社会貢献活動につきましては、イオン各社との連携により、毎月11日を「イオン・デー」として社会貢献活動に取り組む日としております。「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、お客さまより投函いただいたレシート合計金額の1%である約1,157万円の相当の物品を参加登録団体に、及び東北地震復興支援の一環として「東北支援幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、約461万円を「東日本大震災ふくしまこども寄附金」様にそれぞれ寄付させていただきました。
また、毎月各事業所では「クリーン活動」に取り組み、事業所周辺の道路清掃を行っています。名古屋市の本社周辺の道路清掃につきまして、名古屋市より都市美化功労表彰をいただきました。

[中国事業]

経営の効率化を図るため、2016年6月に2号店の東環店を閉店し、当連結会計年度におきましては1号店である楽園店のみでの運営となりました。
楽園店では、現地スタッフがお客さまのニーズに基づき、店内の商品構成の見直しを図り、地域に見合った品揃えを実現し、販売促進施策においては、足元商圏のお客さまの認知度アップに集中して取り組みました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は、1,783億47百万円(前年同期比0.5%増)と10期連続の増収となりましたが、当初計画した売上高拡大を目的とした人的投資と販促強化による経費の増加などにより、営業利益は34億33百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益は31億28百万円(前年同期比24.6%減)となりました。また、特別損失で減損損失6億94百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

なお、当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億95百万円増加し、33億63百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は38億58百万円(前年同期に比べ12億43百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億77百万円、減価償却費25億3百万円、減損損失6億94百万円の計上と、法人税等の支払額16億4百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12億73百万円(前年同期に比べ34億39百万円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金の純減額29億円、有形固定資産の取得による支出41億37百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は20億3百万円(前年同期に比べ8億32百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純減額12億83百万円及び配当金の支払額4億40百万円等の支出によるものであります。