有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RQT
マックスバリュ東海株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、44億65百万円増加し、709億99百万円になりました。これは現金及び預金13億24百万円の増加、未収入金13億58百万円の増加、関係会社預け金の増加13億70百万円など
によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、41億9百万円増加し、291億83百万円になりました。これは金融機関の休業日による決済日のずれなどによる買掛金の増加25億3百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、3億56百万円増加し、418億16百万円になりました。これは当期純利益の計上12億68百万円による増加、剰余金の配当による減少6億39百万円などによるものであります。また、会計基準の変更に伴い、退職給付に係る調整累計額1億46百万円(税効果調整後)を一括認識しており、純資産の減少要因となっております。
(3) 経営成績の分析
①売上高
当社グループの売上高は2,045億83百万円となり、対前期比3.2%の増収となっております。当連結会計年度において当社12店舗、中国連結子会社イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は2店舗を開設しております。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループの売上総利益は501億7百万円となりました。売上高総利益率は前連結会計年度の24.9%に対し、24.5%となっております。
当連結会計年度において、ディスカウント業態であるザ・ビッグを4店舗開設し、また既存店4店舗を同業態に転換しております。トップバリュの国内売上高構成比は14.3%となり売上総利益の獲得に貢献しております。中国連結子会社の売上高総利益率は14.1%であり、前連結会計年度の12.9%に対し改善されておりますが、引き続きの改善を課題として取り組んでおります。
当社グループの販売費及び一般管理費は509億24百万円であります。人件費につきましては改善傾向にありますが、電子マネーWAONの利用率拡大施策に伴う経費増加などにより販売費が、また電気料の値上げなどにより管理費が増加しており、対前期比は2.5%の増加となり、営業総利益対前期比2.4%増加を上回る結果となりました。2013年1月に1号店を、当連結会計年度に2店舗を開設した中国連結子会社は営業損失となっておりますが、概ね計画どおりの推移を示しております。
③営業外損益
当社グループの営業外収益は2億8百万円、営業外費用は96百万円となりました。経常利益は33億76百万円となり、対前期比3.9%増加しております。主因は為替差益計上額81百万円であります。
④特別損益
特別損失は8億79百万円となりました。特別損失の内訳の主なものは、減損損失8億69百万円であります。税金等調整前当期純利益は24億96百万円となっております。なお、当連結会計年度において特別利益は計上しておりません。
⑤当期純利益
当社グループの当期純利益は12億68百万円となり、対前期比19.6%減少しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は56.6%(前連結会計年度は43.7%)であります。前連結会計年度においてはイオンキミサワ株式会社との合併により2億39百万円法人税等が軽減されております。1株当たり当期純利益金額は71円36銭であり、前連結会計年度の88円76銭に対し17円40銭減少しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) 1.2013年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の数値は記載しておりません。
2.各指標は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(参考)個別キャッシュ・フロー指標のトレンド
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、44億65百万円増加し、709億99百万円になりました。これは現金及び預金13億24百万円の増加、未収入金13億58百万円の増加、関係会社預け金の増加13億70百万円など
によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、41億9百万円増加し、291億83百万円になりました。これは金融機関の休業日による決済日のずれなどによる買掛金の増加25億3百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、3億56百万円増加し、418億16百万円になりました。これは当期純利益の計上12億68百万円による増加、剰余金の配当による減少6億39百万円などによるものであります。また、会計基準の変更に伴い、退職給付に係る調整累計額1億46百万円(税効果調整後)を一括認識しており、純資産の減少要因となっております。
(3) 経営成績の分析
①売上高
当社グループの売上高は2,045億83百万円となり、対前期比3.2%の増収となっております。当連結会計年度において当社12店舗、中国連結子会社イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は2店舗を開設しております。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループの売上総利益は501億7百万円となりました。売上高総利益率は前連結会計年度の24.9%に対し、24.5%となっております。
当連結会計年度において、ディスカウント業態であるザ・ビッグを4店舗開設し、また既存店4店舗を同業態に転換しております。トップバリュの国内売上高構成比は14.3%となり売上総利益の獲得に貢献しております。中国連結子会社の売上高総利益率は14.1%であり、前連結会計年度の12.9%に対し改善されておりますが、引き続きの改善を課題として取り組んでおります。
当社グループの販売費及び一般管理費は509億24百万円であります。人件費につきましては改善傾向にありますが、電子マネーWAONの利用率拡大施策に伴う経費増加などにより販売費が、また電気料の値上げなどにより管理費が増加しており、対前期比は2.5%の増加となり、営業総利益対前期比2.4%増加を上回る結果となりました。2013年1月に1号店を、当連結会計年度に2店舗を開設した中国連結子会社は営業損失となっておりますが、概ね計画どおりの推移を示しております。
③営業外損益
当社グループの営業外収益は2億8百万円、営業外費用は96百万円となりました。経常利益は33億76百万円となり、対前期比3.9%増加しております。主因は為替差益計上額81百万円であります。
④特別損益
特別損失は8億79百万円となりました。特別損失の内訳の主なものは、減損損失8億69百万円であります。税金等調整前当期純利益は24億96百万円となっております。なお、当連結会計年度において特別利益は計上しておりません。
⑤当期純利益
当社グループの当期純利益は12億68百万円となり、対前期比19.6%減少しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は56.6%(前連結会計年度は43.7%)であります。前連結会計年度においてはイオンキミサワ株式会社との合併により2億39百万円法人税等が軽減されております。1株当たり当期純利益金額は71円36銭であり、前連結会計年度の88円76銭に対し17円40銭減少しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2011年2月期 | 2012年2月期 | 2013年2月期 | 2014年2月期 | 2015年2月期 | |
自己資本比率(%) | - | - | 65.9 | 61.7 | 58.6 |
時価ベースの自己資本比率 (%) | - | - | 37.5 | 38.9 | 41.3 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | - | - | 12.4 | 25.0 | 14.7 |
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | - | - | 83.3 | 76.0 | 107.5 |
(注) 1.2013年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の数値は記載しておりません。
2.各指標は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(参考)個別キャッシュ・フロー指標のトレンド
2011年2月期 | 2012年2月期 | 2013年2月期 | 2014年2月期 | 2015年2月期 | |
自己資本比率(%) | 64.8 | 65.5 | 66.1 | 62.4 | 59.8 |
時価ベースの自己資本比率 (%) | 33.7 | 33.1 | 37.6 | 39.2 | 41.6 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 27.8 | 13.0 | - | - | - |
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 92.8 | 81.8 | - | - | - |
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