マックスバリュ東海株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策により、企業収益は緩やかな回復の動きを見せ、個人消費にも改善の兆しが見られるものの、為替相場の変動や海外における新興国の経済停滞などの下振れリスクもあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、生活必需品に対する家計の節約・低価格志向が続くなか、お客さまの消費行動の変化や価値観の多様化などの動きが見られ、変化に対する対応力が求められる一方、採用環境の悪化による労働コストの上昇や競争環境の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、2015年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営を推進するとともに、お客さまの変化に対応し、価格を超えた価値を提案できる店舗作りに積極的に取り組んでまいりました。

[国内事業]
国内事業におきましては、地域毎に選定した地元商品の品揃えや歳時記への対応を強化し、地域密着経営の深耕を図るとともに、火・水曜市、感謝デー、週末の販売体制の強化や夕方・夜間の売場の充実などの経営課題に取り組みました。既存店売上高前年比は102.2%、売上総利益率が0.3ポイント改善するなど、既存店の収益力の伸びにより、増収増益となりました。
主な取組みといたしましては、9月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターを今後の成長の戦略的拠点として位置付け、戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応などに取り組むとともに、当社の恒例企画である火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等においてマグロのトロや地魚を盛り込んだお造りなど「ちょっと良いもの」、「じもの」(地産のおいしい商品)の積極的な展開、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。また、最新の売場レイアウト・商品構成の導入のほか、お客さま要望商品の導入、イートインコーナーの設置(増設)や公共料金収納代行サービスの導入など、店舗活性化のための改装を累計32店舗で実施し、地域のお客さまの利便性向上に向けた取組みを強化しております。また、普段は店舗で品揃えのできない「こだわり商品」のお取り寄せ企画の実施や全国駅弁フェアにおける事前予約の実施など、お客さまに確実に商品をお届けする取組みを強化しております。

(商品部門別の動向)
生鮮部門におきましては、「鮮度」にこだわった季節感のある売場の構築に取り組んだことに加え、週末の二極化対応商品(ちょっと良いもの)の展開強化などお客さまニーズに対応した商品の充実に努めた結果、既存店売上高前年比は104.9%と全体を上回る伸びを示しております。
デリカ部門におきましては、小容量・バラ販売の品揃え強化や16時以降の売場展開の強化に取り組みました。また、デイリー(日配品)・加工食品部門におきましては、店舗の品揃え数の拡大を実施。二極化カテゴリーの強化や地域のこだわり商品の充実を図ってまいりました。その他、6月には、各店のパートタイマー社員が直接「じもの」商品を選定・買付けし、自ら販売する「じもの商談会」を実施し、地域経済の活性化に向けた取組みを強化しました。また、お客さまに各地の商品を紹介する各種企画として、オーストラリアフェアや沖縄フェアの開催など普段の生活とは異なる商品の提案は、生活のアクセントとしてお客さまからご好評をいただいております。
イオンのブランドである「トップバリュ」商品につきましては、新商品やリニューアル商品の投入にあわせ、トップバリュ大試食会を継続的に開催し、お客さまにトップバリュ商品の良さを実感していただくとともに、お客さまの変化に対応した新しい商品の提案強化を図りました。


(教育体制)
地域密着経営を推進する体制を構築するため、お客さま視点を基本とする考え方及び行動を定着すべく、挨拶を中心とした接客対応教育を新店・活性化店舗等で実施するとともに、カスタマーサービス社内教育サイトを立ち上げ、全従業員に向けて店内における基礎的な対応やルールの浸透を図りました。また、実務面においては、生鮮・デリカの技術教育を継続的に行い商品化レベルアップを図るとともに、新任の役職に合わせたマネジメント教育や入社3年目までの基礎研修により強い人材の基盤づくりを進めています。また、昨年に続きダイバーシティ推進室が主体となり、キャリアデザイン研修など女性従業員を中心とした研修を実施し、幹部を担う意識の醸成に継続的に取り組んでいます。

(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。

・世界文化遺産(富士山・韮山反射炉)の環境保全や美化活動の取組み
2015年6月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」の保全活動に協力する為、静岡県伊豆の国市と地域連携協定を締結し、利用金額の0.1%相当を寄贈する電子マネー「韮山反射炉WAON」を発行いたしました。また、富士山の環境保全、美化活動をテーマとした「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「富士山環境保全募金」、「富士山一斉清掃」への参加をしております。
ご当地WAONの取組みとして静岡県では「しずおか富士山WAON」、「出世城浜松城WAON」、
「富士宮やきそばWAON」、山梨県では「やまなし富士山WAON」による寄贈などにも継続的に取り組んで
おります。

・健康増進及び食育推進に関する取組み
子供の皆様には「食べることの大切さ」、大人の皆様には「減塩について」などをテーマとした食育講座を計71回、延べ3,055名の方々にご参加いただき開催いたしました。
また、生産者の顔がわかる農産品を現地で収穫する「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計7回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」、「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。

・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取組み
店頭における牛乳パック・アルミ缶・食品トレーなどの回収による身近な環境保全活動に、お客さまとともに継続して取り組んでおります。お客さまのご協力を実際の『形』にかえるために、牛乳パック・アルミ缶の売却に基づく収益金の一部を利用して、当社店舗展開エリアの各社会福祉協議会に対して車いすを計81台寄贈しました。2004年から毎年積み重ねてきた車いすの寄贈台数は、累計926台となります。
(累計寄贈台数内訳:静岡県 588台 神奈川県 182台 山梨県 111台 愛知県 45台)
新しい取組みとして、環境負荷軽減とお客さまの利便性向上のためにお持ちになった古紙、ペットボトルの量に応じて電子マネーのWAONポイントが付与されるリサイクルステーションを8店舗に設置しました。

・地域貢献活動への取組み
市民の健康診断への意識向上と食育を併せた取組みをマックスバリュ沼津南店(静岡県沼津市)において、沼津市の協力により6月から翌年3月まで毎月1回お客さまへのイベントとして実施しました。毎回テーマを決めて、簡易な健康診断と食の提案・相談を行い、健康に関心の高い高齢者を中心に買物といっしょに手軽にできる健康相談として好評を得ました。また、高齢化社会への対応の一環として「認知症サポーター養成講座」を従業員対象に実施しております。本年度184名、累計642名が受講しております。認知症という高齢者に多く発症する病気の症状・対応方法等を学び、正しい対処ができる体制を整えております。また、AEDを本社及び132店舗に設置し定期的に操作方法を研修しております。

(店舗開発)
店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、地域特性に合わせた店舗フォーマット(業態)の展開を推進し、エリア毎のドミナント強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、2015年6月に山間部で買い物に不便なエリアにおける実験店舗としてマックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店(静岡県伊豆市)を、また7月に都市部における小型の生活便利ストアの提案としてマックスバリュエクスプレス静岡西脇店(静岡市駿河区)を開設したほか、9月には競争店の状況を踏まえた売上シェア獲得のためザ・ビッグ小田原寿町店(神奈川県小田原市)を開設いたしました。忙しい毎日を応援するためショートタイムショッピングを可能にする売場構成や小容量商品の拡充、公共料金などの料金収納代行サービスなどを導入し、コンビニエンスストアを意識した新しいタイプの小型店は計3店舗となりましたが、この小型店フォーマットを成長戦略の柱として位置付け、今後積極的に出店を進めてまいります。そのほか、マックスバリュ業態からザ・ビッグ業態への転換を計4店舗で実施するとともに、お客さまニーズの変化に対応すべく、既存店の活性化改装を32店舗実施したほか、経営効率化を進めるべく1店舗の閉鎖を行いました。
これらにより、国内事業における店舗数は、静岡県100店舗(うち、ザ・ビッグ12店舗)、神奈川県25店舗(同4店舗)、山梨県11店舗(同10店舗)及び愛知県4店舗の計140店舗(同26店舗)となりました。

[中国スーパーマーケット事業]
中国事業におきましては、2013年1月の1号店開店から3年が経過し、当連結会計年度末現在で広東省広州市及び佛山市において3店舗を展開しております。各店舗においては、均一セール企画の火・水曜市による販売力強化に継続して取り組むとともに、お客さまの声を活用した店舗運営や商圏環境に対応した品揃えの見直しを進めました。また発注・納品サイクルの見直しによる在庫削減や作業軽減など多店舗展開に向けた仕組みづくりに取り組みました。
このほか、2014年から開始した店舗業務監査「KMC100」を継続実施し、好事例等の水平展開を図り、店舗力向上にも取り組みました。加えて、お客さまの食品の安全・安心に対する意識が高まる中、2015年10月1日に改正施行された食品安全法に対応した制度・ルールの見直しを行い、更なる「安全・安心・便利なお店」づくりに取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,194億8百万円(対前期比5.1%増)、売上高2,153億7百万円(同5.2%増)、営業利益47億91百万円(同46.8%増)、経常利益46億75百万円(同38.5%増)、当期純利益は18億73百万円(同47.7%増)となりました。また、個別業績は、営業収益2,161億41百万円(対前期比4.6%増)、売上高2,121億63百万円(同4.7%増)、営業利益53億16百万円(同42.0%増)、経常利益52億15百万円(同35.8%増)、当期純利益は21億97百万円(同42.1%増)となりました。

当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し21億20百万円増加し、142億15百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、50億93百万円(前年同期は69億32百万円の収入)になりました。これは税金等調整前当期純利益38億66百万円、減価償却費28億84百万円、減損損失10億69百万円、退職給付に係る負債の減少38億11百万円、退職給付制度終了に伴う未払金の増加22億88百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23億8百万円(前年同期は33億62百万円の支出)になりました。これは有形固定資産の取得による支出20億57百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、6億45百万円(前年同期は9億48百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額6億40百万円などによるものであります。