マックスバリュ東海株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などにより、企業収益は緩やかな回復傾向が続き、個人消費においても改善が見られるものの、米国経済政策の不確実性や海外における新興国の経済停滞などの下振れリスクもあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動の変化や価値観の多様化が進んでおり、変化に対する着実な対応が求められるとともに、採用環境の悪化や労働コストの上昇、更には業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、2016年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営を推進するとともに、お客さまの変化への対応、価格を超えた「価値」を提案できる店舗づくりなどの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

[国内事業]
国内事業におきましては、農産地からの店舗納品リードタイム短縮化など、鮮度に対する取組みとともに、地元素材を使用した新商品の開発や、じもの商品コーナーの拡大など地域密着経営の更なる推進を図りました。また、火・水曜市、お客さま感謝デー、週末の販売体制の強化や、夕方からの売場の充実などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。同時に経費コントロールを推進した結果、既存店収益力が改善され、増収増益を果たすことができました。
主な取組みといたしましては、イオン長泉ロジスティクスセンターの商品開発と供給体制の拡大を図ると同時に、店舗配送体制の見直しを行い、午後便の活用による夕方以降の品揃え拡充と店舗生産性の向上に努めるなど、同センターを戦略的に活用してまいりました。また、店舗において商品の良さを直接お客さまに伝える「試食会」を定期的に開催するとともに、イートインコーナーの拡大を順次進め、お客さまへの利便性向上とともに情報発信拠点としても整備を進めております。これらの取組みを売場で具現化するため、店舗活性化改装を計18店舗にて実施いたしました。
昨年6月には、お客さまの要望の強かった現金ポイントカード(WAON POINTカード)を導入し、お客さまの利便性の向上と決済手段の多様化に対応してまいりました。お客さまにWAONポイントの特典や利便性などを伝えるとともに、WAONポイント販促の強化を行うことで、お客さまの再来店の動機付けとなる様、取り組んでおります。

(商品部門別の動向)
生鮮部門におきましては、こだわり商品・小容量品目の拡大を進め、週末における消費の二極化対応商品の強化や店舗作業軽減化に取り組んでまいりました。水産では簡便商品(レンジアップ商材、半調理品)の拡大にあわせ、店舗における生魚調理やお造り製造人員を効率的に配置することより、作業効率向上と付加価値拡大に努めました。また、小容量、バラ販売拡大の取組みについては、プロセスセンターからの供給が進んだこともあり、特に午前中の品揃え強化につながっております。
デリカ部門におきましては、イオン長泉ロジスティクスセンターからの調理済商品や半製品の供給拡大やお弁当の品揃えの拡大を進めてまいりました。
ヘルス&ウェルネスにおきましては、予防・未病に着目した品揃えを強化し、トクホ・機能性、栄養補助、健康補助、なくす・へらすなどの提案型売場の構築に努めました。

(教育体制)
地域に根ざした店舗を構築するために、「地域の情報収集を積極的に行い分析する力」「お客さまのニーズに応えた商品政策を具現化できる技術力の向上」「生産性を意識した効率の良い作業及び時間管理手法」の講座を実施し現場力の向上を図りました。また、接客レベルの更なる向上を目指し、カスタマーサービス社内教育サイト(映像教育)を強化し全従業員を対象として履修を行いました。
新任の役職者に対しては、教育体系に基づく基礎研修を行い、各職位に求められるマネジメント教育を実施し基盤づくりを継続的に行っております。
当社は女性が活躍できる職場環境の整備や従業員の意識改革に積極的に取り組んでおり、本年度には「イクボス企業行動方針」の策定を行いました。また、ダイバーシティ推進室による女性従業員のキャリアアップを推進する研修は3年目を数えております。これらの取組みが評価され、昨年8月に女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」認定マークを取得いたしました。

(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。

・富士山(世界文化遺産)の環境保全や美化活動の取組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした4つの取組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「しずおか富士山WAON」の寄付、「富士山環境保全募金」及び「富士山一斉清掃」への参加を行っております。そのうち、「しずおか富士山WAON」による「静岡県富士山後世継承基金」などに対する寄付金は、富士山麓の植生保全などの取組みにご活用頂いております。また、本取組みが公益への貢献として認められ、2016年7月に紺綬褒章を受章いたしました。
ご当地WAONの取組みとしましては、静岡県では「世界遺産韮山反射炉WAON」、「出世城浜松城WAON」、「富士宮やきそばWAON」、山梨県では「やまなし富士山WAON」による寄贈などにも継続的に取り組んでおります。また、本年度より、サッカーを通じてホームタウンの地域振興への協働の取組みとして、「大好きジュビロ磐田WAON」、「大好きヴァンフォーレ甲府WAON」の発行を始めました。また、提出日現在では「大好き清水エスパルスWAON」の発行も始めております。このWAONは、「いつもクラブの応援をしていたい」というサポーターの想いをクラブに届ける電子マネーのお買いものカードであり、ご利用金額の一部がクラブのホームタウン活動に役立てられます。
更には、環境負荷軽減とお客さまの利便性向上のために、お持ちになった古紙、ペットボトルの量に応じて、WAON電子マネーやWAON POINTカードにポイントを付与する機能を有したリサイクルステーションを、本年度は7店舗に設置いたしました。

・健康増進及び食育推進に関する取組み
子供の皆様には「食べることの大切さ」、大人には「減塩について」などをテーマとした食育講座を計75回、延べ4,584名の方々にご参加いただき開催いたしました。
また生産者の顔がわかる農産品を現地で収穫する「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計7回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。

・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取組み
店頭における牛乳パック・アルミ缶・食品トレーなどの回収による身近な環境保全活動に、お客さまとともに継続して取り組んでおります。お客さまのご協力を実際の『形』にかえるために、牛乳パック・アルミ缶の売却に基づく収益金の一部を利用して、当社店舗展開エリアの各社会福祉協議会に対して車いすを計86台寄贈しました。2004年から毎年積み重ねてきた車いすの寄贈台数は、累計1,012台になります。
(累計寄贈台数内訳:静岡県636台、神奈川県199台、山梨県126台、愛知県51台)

・地域貢献活動への取組み
住民の健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取組みを、昨年の沼津市に加えて、裾野市、伊豆の国市、長泉町、磐田市、浜松市、伊豆市などの協力を得て、各地域の店舗において地域の皆さまとのイベントを開催いたしました。このイベントは、簡易な健康診断と、食の提案・相談を行い、健康に関心の高い高齢者の方を中心に、買い物と一緒にできる健康相談会として、計16回、延べ1,023名のお客さまに参加頂き、実施いたしました。
また、2017年1月には、当社と富士市との間で、当社が行っている「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」を利用して、地域活動を活性化する取組みとして、富士市との協働による地区まちづくり活動支援に関する協定を締結いたしました。

(店舗開発)
店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、地域特性に合わせた店舗フォーマット(業態)の展開を推進し、エリア毎のドミナント強化に取り組んでおります。本年度におきましては、上半期にザ・ビッグ甲斐敷島店(山梨県甲斐市)、マックスバリュエクスプレス静岡羽鳥店(静岡市葵区)など計5店舗を、また、下半期にはマックスバリュ豊川八幡店(愛知県豊川市)など計3店舗の新店を開設いたしました。ザ・ビッグ甲斐敷島店は、従来のザ・ビッグ店舗の「買えば買うほど安さが分かる店」というコンセプトはそのままで、売場面積を1,000㎡未満の小型店舗に集約した新しいフォーマットの店舗であり、ザ・ビッグ店舗の新しい出店形態のモデルとなっております。また、マックスバリュエクスプレス静岡羽鳥店は、地元出荷組合とタイアップし、地場の農産物や和菓子など地元産品の品揃えを充実させた売場の展開を行っており、お客さまからのご支持をいただいております。このような小型業態マックスバリュエクスプレス店舗は、本年度計4店舗開設いたしました。その他、ザ・ビッグ二宮店(神奈川県中郡二宮町)など4店舗について、マックスバリュ型の店舗からザ・ビッグ店舗への業態転換を実施いたしました。また、経営基盤の強化を図るべく、老朽化したキミサワ御殿場246店を閉店(スクラップ・アンド・ビルド)したほか、経営効率化のため4店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、静岡県105店舗(うち、ザ・ビッグ15店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス7店舗)、神奈川県21店舗(うち、ザ・ビッグ6店舗)、山梨県12店舗(うち、ザ・ビッグ11店舗)及び愛知県5店舗の計143店舗(うち、ザ・ビッグ32店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス7店舗)となりました。

[中国事業]
中国事業におきましては、2016年5月にマックスバリュ海珠前進路店(広州市海珠区)、11月にマックスバリュ海珠合生広場店(広州市海珠区)、また2017年1月にマックスバリュ佛山南海桂城店(佛山市南海区)を開設した結果、広東省広州市及び佛山市において6店舗体制となりました。
営業面におきましては、平日強化の均一セール企画である火・水曜市の展開に加え、近隣商圏に対応した品揃えの見直しを進めるとともに、週末や夜間により多くのお客さまが来店されるショッピングセンター内への出店という特性も考慮し、週末購買客へのポイント付与率を高めるなど販売強化にも取り組みました。
そのほか、多店舗展開を支える基盤づくりとして、物流センター機能を活用した発注・納品体制の仕組みを見直すとともに、広告宣伝ツールの見直しやパートタイマーの活用等、ローコスト運営体制の構築にも継続して取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,246億82百万円(対前期比2.4%増)、売上高2,207億37百万円(同2.5%増)、営業利益54億26百万円(同13.2%増)、経常利益53億92百万円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億98百万円(同70.7%増)となりました。また、個別業績は、営業収益2,215億31百万円(対前期比2.5%増)、売上高2,177億40百万円(同2.6%増)、営業利益59億35百万円(同11.6%増)、経常利益59億6百万円(同13.3%増)、当期純利益は24億66百万円(同12.2%増)となりました。

当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し1億75百万円増加し、143億90百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47億93百万円(前年同期は50億93百万円の収入)になりました。これは税金等調整前当期純利益52億20百万円、減価償却費29億6百万円、退職給付制度終了に伴う未払金の減少額8億73百万円及びたな卸資産の増加4億12百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、36億69百万円(前年同期は23億8百万円の支出)になりました。これは有形固定資産の取得による支出33億79百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、8億64百万円(前年同期は6億45百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額6億40百万円などによるものであります。