マックスバリュ東海株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善が進むとともに、企業の設備投資や個人消費も底堅く推移しており、緩やかな回復傾向が続いております。一方、国際情勢は不確実な情勢が続いており、景気動向は依然として不透明な状況となっております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など、経営環境の変化の拡大に加え、人口減少の進行や採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、本年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

[国内事業]
国内事業におきましては、お客さまのニーズの多様化に対応するべく、環境変化・地域特性へ対応した商品の提案や、地域に根ざした商品の拡充などの地域密着経営を推進してまいりました。
また、ドミナントエリアの強化・拡大を図るべく6店舗の新規開設を行うとともに、火・水曜市、お客さま感謝デー、週末の販売体制の強化や、夕方からの売場の充実などに取り組んでまいりました。更には、従業員が1人2役3役で仕事を行う「多能工」の実現に向けたワークスケジュールの活用や働き方改革の推進、物流体制の見直しによる配送効率の向上と店舗作業の平準化などの経営体質強化策を継続して行っております。併せて、環境保全・社会貢献活動についても、積極的に実施しております。
その他の取組みとして、昨年8月1日より、災害時における食料備蓄品の定期宅配サービス「Buddy Box」(バディーボックス)のご注文承りを開始いたしました。「Buddy Box」は静岡新聞社・静岡放送さまが企画した、防災・減災に向けた取組みであり、普段の食生活の中でいただける商品一式を、災害時における備蓄品として半年毎にお届け(ローリングストック方式)するものであり、当社は商品供給及び商品構成の監修に参画しております。また、ネットスーパーの運営体制の見直しを進めており、宅配業務との融合を進めることで、配送効率の改善と配送エリアに応じた配送業務の振り分けなど構造改革に向けた取組みを強化しております。更には2018年度に入り、3月からネットスーパーでご注文頂いた商品を、店内設置の専用受取りロッカーにお届けするサービスをマックスバリュ清水八坂店でスタートいたしました。これは配達便の待ち時間を気にすることなく、お出掛けの際やお仕事帰りなどにお客さまのご都合に合わせて商品を受け取るサービスであり、今後もこの様なサービスの拡充とお客さまの利便性の向上に努めてまいります。

(商品部門別の動向)
農産物の不安定な生育や、水畜産物の仕入価格上昇、業種業態を超えた競争の激化などの影響を受け、既存店売上は厳しい推移となる中、地域密着経営を更に推進するとともに、お客さまの健康志向や簡便志向、節約志向等に対応した品揃えを充実すべく取り組んでまいりました。
生鮮部門におきましては、小容量品目の拡大と“じもの”商品の拡販を進めており、畜産部門では、食の安全・安心に関する取組みの強化として、静岡県による農林水産物の生産工程における安全・安心の認証制度「しずおか農林水産物認証」を受けた静岡県産ハーブ鶏を「静岡県産ふじのくにハーブ鶏」と改称し販売を開始いたしました。
デリカ部門におきましては、地域における地元食材を使用した商品の開発・販売に積極的に取り組むとともに、健康志向の高まりに合わせ、塩分や炭水化物の抑制に拘り、野菜を美味しく摂取する「惣菜」メニューの提案を強化しました。
その他、地元メーカーさまとタイアップした生酒などの商品開発や、火・水曜市における均一目玉商品の拡充等による価格競争力の強化、イオン長泉ロジスティクスセンターを活用した店舗品揃えの強化と店舗作業の軽減を両立した商品の供給拡大にも努めました。

(教育体制)
店舗を取り巻く様々な環境変化に対応するべく、各種教育を実施し現場力の向上に努めました。接客対応においては、事例に基づく映像教育コンテンツを充実し、前年度と同様に全従業員を対象として履修を行いました。
現職スタッフに対しては、部門担当者の売場づくり技術の教育と、技術研修を継続的に実施しました。また、スキルアッププログラムを組み立て、全社的な現場技術力の向上に向け、計画的OJTを実施しました。
計画的な働き方を推進するツールとして、ワークスケジュールの活用研修を店舗管理者と部門担当者を対象として研修を行い、作業の可視化を推進するとともに、生産性向上を意識した作業の組み立てを全社員で共有を行いました。
新任役職者については、各職位に求められるマネジメント教育を実施し、その基盤づくりを継続的に行っております。

(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・富士山(世界文化遺産)の環境保全や美化活動の取組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした4つの取組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「しずおか富士山WAON」の寄付、「富士山環境保全募金」及び「富士山一斉清掃」への参加を行っております。そのうち、「富士山ありがとうキャンペーン」による寄付金を活用し、昨年12月に開館した「静岡県富士山世界遺産センター(富士宮市)」に、富士山の環境保全につながる調査研究活動やパトロール、普及・啓発活動に役立てていただくために車両1台を贈呈いたしました。
・健康増進及び食育推進に関する取組み
子供には「お魚講座」などを通して「食材への興味」「食の大切さ」を、大人には「健康的な生活」などをテーマとした食育講座を計74回、延べ4,488名の方々にご参加いただき開催いたしました。
また、お客さまにとって生産者の方々と農産物を身近なものにする「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計7回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。
・地域貢献活動への取組み
住民の健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取組みとして、前年度に実施した行政に加えて、静岡市、富士市、富士宮市など9市2町の協力を得て、各地域の店舗において、地域のお客さま、行政、従業員の三者によるイベントを開催いたしました。
このイベントは、簡易な健康診断とその内容に関連した食の提案や相談、更に本年度は当社管理栄養士が監修した「健康に配慮した惣菜」の紹介を加え、健康に関心の高い高齢者の方を中心に、お買物と一緒にできる健康相談会として、計23回、延べ1,890名のお客さまにご参加いただき、実施いたしました。
・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈の取組み
お客さまの利便性と身近な環境保全活動を両立した店頭における牛乳パック・アルミ缶などの回収に、お客さまとともに、継続的に取り組んでおります。牛乳パック・アルミ缶の売却に基づく収益金の一部を利用して、高齢化社会が進むなか、一時貸出しや体験授業用として需要が増加している車椅子を当社店舗展開エリアの各社会福祉協議会に対し計86台寄贈しました。2004年から毎年積み重ねてきた車いすの寄贈台数は、累計1,098台になります。(累計寄贈台数内訳:静岡県683台、神奈川県217台、山梨県141台、愛知県57台)
・WAONカード等を活用した地域貢献の取組み
ご当地WAONの取組みとしまして、本年度「世界遺産韮山反射炉WAON」の寄付金を、当社店舗で実施した「韮山反射炉保全活動支援募金」と合わせて実施しました。これらの取組みに対し、伊豆の国市より「善行表彰」を受けております。そのほか、前年度よりサッカーを通じてホームタウンの地域振興への協働の取組みとして発行を始めましたWAONカードに、新たに「大好き 清水エスパルスWAON」が加わりました。
更には、環境負荷軽減とお客さまの利便性向上のために、お持ちになった古紙、ペットボトルの量に応じてWAON電子マネーやWAON POINTカードにポイントを付与する機能を有したリサイクルステーションの設置を前年度に引き続き実施し、本年度は7店舗に設置いたしました。

(店舗開発)
店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、地域特性に合わせた店舗フォーマット(業態)の展開を推進し、エリア毎のドミナント強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、上半期にマックスバリュエクスプレス河津店(静岡県賀茂郡河津町)ほか累計3店舗を、また、下半期にはマックスバリュエクスプレス寒川中瀬店(神奈川県高座郡寒川町)ほか累計3店舗の新店を開設いたしました。7月に開店したマックスバリュ御殿場萩原店は、「毎日の暮らしをちょっとHappyに」をコンセプトとした店舗として、健康志向の高まりに対応した商品の提案や、「鮮度」や「品質」、「おいしさ」にこだわった商品の展開強化を行っており、上質な商品を提案する店舗として、ドミナントエリアの中核を担っております。また、下半期に開店した、マックスバリュエクスプレス寒川中瀬店、同茅ヶ崎浜須賀店及び茅ヶ崎若松店は、茅ヶ崎エリアへの初進出となりました。それにより、2014年度からスタートした小型エクスプレス業態の店舗は累計11店舗となりました。
その他、地域特性に即した品揃えの充実や、お客さまニーズにお応えする売場の実現に向けた店舗活性化改装を、計14店舗で実施したほか、経営の効率化を図るべく、1店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、静岡県107店舗(うち、ザ・ビッグ16店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス8店舗)、神奈川県24店舗(うち、ザ・ビッグ7店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス3店舗)、山梨県12店舗(うち、ザ・ビッグ11店舗)及び愛知県5店舗の計148店舗(うち、ザ・ビッグ34店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス11店舗)となりました。

[中国事業]
中国子会社の事業年度において、2017年1月にマックスバリュ佛山南海桂城店(佛山市南海区)、同年9月にマックスバリュ白雲匯広場店(広州市白雲区)を開設し、広東省広州市及び佛山市において食品スーパー7店舗の展開となりました。また、2018年1月には8号店となるマックスバリュ聖地新天地店(広州市荔湾区)を開設いたしました。
営業面では、下半期に販促企画や訴求商品、定番商品を地域特性に合致させた品揃えに切替えるとともに、荒利率の改善に取り組みました。加えて、モバイル端末によるキャッシュレス決済率の高まりにあわせ、わかりやすい販促方法への更なる転換を進めました。このほか、使用経費の見直しと有効活用による筋肉質の経営体制を目指し、特にレジサービス部門ではパートタイマー中心による運営と同時にフレンドリーな接客の維持定着を図り、接客サービスと品揃え・売場改善によるお買物満足度の向上に継続して取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,256億円(対前期比0.4%増)、売上高2,216億51百万円(同0.4%増)、営業利益52億54百万円(同3.2%減)、経常利益52億46百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億12百万円(同0.4%増)となりました。また、個別業績は、営業収益2,217億48百万円(対前期比0.1%増)、売上高2,179億89百万円(同0.1%増)、営業利益58億13百万円(同2.1%減)、経常利益58億6百万円(同1.7%減)、当期純利益は29億77百万円(同20.7%増)となりました。

当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し17億11百万円増加し、161億2百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、58億48百万円(前年同期は47億93百万円の収入)になりました。これは税金等調整前当期純利益50億55百万円、減価償却費30億35百万円、退職給付制度終了に伴う未払金の減少額7億65百万円及びたな卸資産の増加5億94百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、34億円(前年同期は36億69百万円の支出)になりました。これは有形固定資産の取得による支出30億10百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、7億48百万円(前年同期は8億64百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額6億77百万円などによるものであります。