マックスバリュ東海株式会社 事業等のリスク (2019年2月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品の安全性におけるリスク
当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの出店開発におけるリスク
当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて8店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。
当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、M&Aによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保や育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。

(3) 法的規制等におけるリスク
当社グループは、国内においては食品衛生法・JAS法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理におけるリスク
当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響
当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク
国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社の正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 親会社イオン株式会社との関係について
① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式(自己株式を除く)の69.5%を所有しております。
当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では7店舗、神奈川県では140店舗、山梨県では4店舗、愛知県では88店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。
今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。

② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引
ア.2019年2月期において当社はイオングループ33社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。
(ア)商品仕入高
イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は422億7百万円であります。
(イ)業務委託契約等
イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は38億40百万円であります。
(ウ)クレジット、商品券等の取扱い
イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、WAON等の利用の総額は1,052億74百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は7億35百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は34億73百万円、受取手数料は9億86百万円であります。
(エ)ロイヤルティ
イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ2億19百万円を支払っております。
(オ)その他の取引
イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は9億63百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は8億75百万円であります。

上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は7億82百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は21億91百万円であります。

イ.2019年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)
イオン(株)	純粋持株会社	ブランドロイヤルティ	219
イオンリテール(株)	総合小売業	WAON等に係る受取手数料	607
		商品仕入高	14,778
		資材備品等購入	51
		商品券等に係る支払手数料	36
		店舗賃借	59
		店舗等維持管理費	35
イオントップバリュ(株)	プライベートブランド,商品開発	物流収入	367
		業務委託収入	19
		商品仕入高	14,773
イオンフードサプライ(株)	生鮮食品製造加工及び配送事業	物流収入	26
		商品仕入高	11,236
		店舗等維持管理費	12
(株)未来屋書店	書籍類販売事業	商品仕入高	198
イオンリカー(株)	リカー専門店、商品供給事業	商品仕入高	134
イオングローバルSCM(株)	物流センター運営	物流収入	16
		物流業務委託費等	3,440
		商品仕入高	39
イオンアイビス(株)	シェアードサービス及びITサービス事業	間接部門業務委託	22
		情報システム利用等	355
		資材備品等購入	12
		店舗等維持管理費	118
イオンクレジットサービス(株)	金融サービス業	WAON、クレジット等に係る受取手数料	302
		WAON、クレジット等に係る支払手数料	1,666

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)
イオンタウン(株)	ディベロッパー事業	店舗賃借	681
		店舗等維持管理費	37
イオンディライト(株)	総合メンテナンス事業	物流収入	102
		自販機設置受取手数料	52
		店舗賃貸	10
		商品仕入高	1,044
		資材備品等購入	797
		店舗等維持管理費	554
イオンマーケティング(株)	ポイント事業 ・CRM統括事業 コンシューマーマーケティング統括事業	WAON POINTサービスに係る受取手数料	76
		WAON POINTサービスに係る支払手数料等	1,769
		資材備品等購入	14
イオンコンパス(株)	旅行代理店事業	旅費交通費等	23
(株)生活品質科学研究所	商品検査事業	衛生調査費用等	18
		店舗等維持管理費	13
イオン保険サービス(株)	保険商品販売事業	店舗総合保険等	23
ウエルシア薬局(株)	調剤併設型ドラッグストアチェーン	店舗賃貸	83
		店舗賃借	157
		店舗等維持管理費	15
(株)イオンファンタジー	「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営	店舗賃貸	24
(株)ダイエースペースクリエイト	物販催事及び人材サポート事業	店舗賃貸	12
(株)イオン銀行	銀行業	店舗賃貸	11
(株)エスオー	店舗運営業務	店舗等賃借	65

(注)1.上記の取引には消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。
3.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。
4.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。
③ 人的関係
当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である橋本幸一氏及び福井惠子氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役居城泰彦氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループの役員を兼任しております。その他、2019年2月28日現在、イオングループからの当社受入出向者は26名、イオングループへの当社からの派遣出向者は7名であります。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
なお、当社とマックスバリュ中部株式会社(以下「MV中部」といいます。)は、2019年9月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、MV中部を吸収合併消滅会社とする合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結し、MV中部においては同年5月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年5月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認されました。
また本合併と併せて、当社とイオンビッグ株式会社は吸収分割を行うことを決議し吸収分割契約(以下「吸収分割契約」といいます。)を締結いたしました。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(9)中国への事業展開
当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット8店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。