有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IPAA (EDINETへの外部リンク)
マックスバリュ東海株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)
回 次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
決算年月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | 2020年2月 | |
営業収益 | (百万円) | 214,650 | 220,217 | 220,450 | 221,697 | 265,900 |
経常利益 | (百万円) | 5,215 | 5,906 | 5,806 | 5,395 | 7,260 |
当期純利益 | (百万円) | 2,197 | 2,466 | 2,977 | 2,606 | 2,258 |
資本金 | (百万円) | 2,267 | 2,267 | 2,267 | 2,267 | 2,267 |
発行済株式総数 | (千株) | 17,883 | 17,883 | 17,883 | 17,883 | 36,473 |
純資産額 | (百万円) | 44,039 | 45,886 | 48,207 | 50,003 | 70,678 |
総資産額 | (百万円) | 69,164 | 69,428 | 71,357 | 72,812 | 117,146 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,473.33 | 2,574.72 | 2,703.63 | 2,802.66 | 1,943.25 |
1株当たり配当額 | (円) | 36.00 | 38.00 | 47.00 | 47.00 | 47.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 123.53 | 138.49 | 167.11 | 146.27 | 83.48 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 123.36 | 138.36 | 166.92 | 146.06 | 83.33 |
自己資本比率 | (%) | 63.6 | 66.1 | 67.5 | 68.6 | 60.2 |
自己資本利益率 | (%) | 5.1 | 5.5 | 6.3 | 5.3 | 3.7 |
株価収益率 | (倍) | 13.7 | 13.4 | 14.9 | 16.3 | 23.2 |
配当性向 | (%) | 29.1 | 27.4 | 28.1 | 32.1 | 56.3 |
従業員数 | (人) | 1,413 | 1,423 | 1,439 | 1,446 | 2,336 |
(外、平均臨時雇用者数) | (6,895) | (6,951) | (6,822) | (6,684) | (8,257) | |
株主総利回り | (%) | 105.1 | 116.7 | 157.9 | 154.5 | 130.6 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (86.8) | (105.0) | (123.5) | (114.8) | (110.6) |
最高株価 | (円) | 1,959 | 1,965 | 2,834 | 2,563 | 2,500 |
最低株価 | (円) | 1,610 | 1,640 | 1,846 | 2,011 | 1,889 |
2. 従来、「施設利用料収入」(仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入)から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当事業年度から「売上原価」に含めて表示しております。そのため、第54期から第57期までの「営業収益」についても同様の組替を行っております。
3. 当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第58期における経営指標等が大幅に変動しております。
4.第56期の1株当たり配当額には特別配当4円が含まれております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03087] S100IPAA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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