マックスバリュ東海株式会社 事業等のリスク (2020年2月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品の安全性におけるリスク
当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。また、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの出店開発におけるリスク
当社は静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、有価証券報告書提出日現在、連結子会社のイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は中国広東省にて7店舗を、連結子会社のイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司は中国江蘇省にて2店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。
当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、M&Aによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保や育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。

(3) 法的規制等におけるリスク
当社グループは、国内においては食品衛生法・JAS法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理におけるリスク
当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響
当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク
国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社グループの正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第2波への懸念は払拭されておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、生活必需品に対しても家計行動が、より慎重になっていく場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経営統合のリスク
当社は、2019年9月1日に、マックスバリュ中部株式会社と合併いたしました。今後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 親会社イオン株式会社との関係について
① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式(自己株式を除く)の68.5%を所有しております。
当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県では、イオングループ他社が、静岡県では23店舗、愛知県では42店舗、三重県では31店舗、岐阜県では13店舗、滋賀県では11店舗、神奈川県では155店舗、山梨県では17店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。

② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引
ア.2020年2月期において当社はイオングループ39社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。
(ア)商品仕入高
イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は522億52百万円であります。
(イ)業務委託契約等
イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は50億97百万円であります。
(ウ)クレジット、商品券等の取扱い
イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、WAON等の利用の総額は1,390億94百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は10億45百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は39億71百万円、受取手数料は11億49百万円であります。
(エ)ロイヤルティ
イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ3億21百万円を支払っております。
(オ)その他の取引
イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は12億83百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は10億28百万円であります。
上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は10億23百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は16億23百万円であります。

イ.2020年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)
イオン(株)	純粋持株会社	受取利息	12
		ブランドロイヤルティ	321
		経営統合に係る業務委託	30
イオンリテール(株)	総合小売業	WAON等に係る受取手数料	716
		商品仕入高	17,303
		商品券等に係る支払手数料	46
		資材備品等購入	43
		店舗賃借	37
		店舗等維持管理費	18
イオントップバリュ(株)	プライベートブランド,商品開発	業務委託収入	18
		物流収入	12
		商品仕入高	18,754
イオンフードサプライ(株)	生鮮食品製造加工及び配送事業	商品仕入高	13,032
		店舗等維持管理費	18

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)
(株)未来屋書店	書籍類販売事業	店舗賃借	10
		商品仕入高	257
イオンリカー(株)	リカー専門店、商品供給事業	商品仕入高	1,894
イオングローバルSCM(株)	物流センター運営	物流収入	19
		物流業務委託費等	4,337
		商品仕入高	19
イオンアイビス(株)	シェアードサービス及びITサービス事業	情報システム利用等	590
		間接部門業務委託	150
		店舗維持管理費	133
		資材備品等購入	10
イオンクレジットサービス(株)	金融サービス業	WAON、クレジット等に係る受取手数料	333
		WAON、クレジット等に係る支払手数料	2,113
イオンタウン(株)	ディベロッパー事業	店舗賃貸	44
		店舗賃借	1,026
		店舗等維持管理費	99
イオンディライト(株)	総合メンテナンス事業	自動販売機受取手数料	43
		店舗維持管理費	1,125
		商品仕入高	993
		資材備品等購入	968
イオンマーケティング(株)	ポイント事業 ・CRM統括事業 コンシューマーマーケティング統括事業	WAON POINTサービスに係る受取手数料	99
		WAON POINTサービスに係る支払手数料等	1,810
イオンコンパス(株)	旅行代理店事業	旅費交通費等	43
(株)生活品質科学研究所	商品検査事業	衛生調査費用等	22
		店舗等維持管理費	14
イオン保険サービス(株)	保険商品販売事業	店舗総合保険等	31
ウエルシア薬局(株)	調剤併設型ドラッグストアチェーン	店舗賃貸	119
		店舗賃借	154
		店舗等維持管理費	12
(株)イオンファンタジー	「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営	店舗賃貸	23
(株)ダイエースペースクリエイト	物販催事及び人材サポート事業	店舗賃貸	12
(株)イオン銀行	銀行業	店舗賃貸	14
イオンビッグ(株)	ディスカウントストア等の運営	商品供給	430
		店舗賃貸	189
		店舗維持管理費	15
(株)エスオー	店舗運営業務	店舗等賃借	61

(注)1.上記の取引には消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。
3.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。
4.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。
③ 人的関係
当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である太田年和氏及び福井惠子氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役居城泰彦氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループの役員を兼任しております。その他、2020年2月29日現在、イオングループからの当社受入出向者は21名、イオングループへの当社からの派遣出向者は390名であります。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
(10)中国への事業展開
当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット7店舗及び中国江蘇省にてスーパーマーケット2店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。