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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2HN

有価証券報告書抜粋 マツダ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
小 飼 雅 道1954年8月24日生
1977年4月当社入社
2004年6月当社執行役員防府工場長
2008年4月当社常務執行役員
2010年4月当社専務執行役員
2010年6月当社取締役専務執行役員
2013年6月当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)
2018年6月当社代表取締役会長(現)
(注)310,100
代表取締役
社長兼CEO
(最高経営責任者)
丸 本 明1957年8月18日生
1980年4月当社入社
1997年6月当社主査本部主査
1999年6月当社取締役
2002年6月当社執行役員
2006年4月当社常務執行役員
2010年4月当社専務執行役員
2010年6月当社取締役専務執行役員
2013年6月当社代表取締役副社長執行役員
2018年6月当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現)
(注)310,200
代表取締役
副社長執行役員
〔社長補佐、グローバルマーケティング・販売・カスタマーサービス統括〕
藤 原 清 志1960年3月15日生
1982年3月当社入社
2003年3月マツダモーターヨーロッパGmbH副社長
2005年6月当社商品企画ビジネス戦略本部長
2008年11月当社執行役員
2013年6月当社常務執行役員
2015年4月当社常務執行役員
株式会社マツダE&T代表取締役社長
2016年4月当社専務執行役員
2016年6月当社取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役副社長執行役員(現)
(注)36,600
取締役
専務執行役員
〔品質・ブランド推進・
購買・生産・物流統括〕
菖蒲田 清 孝1959年4月11日生
1982年3月当社入社
2006年4月当社防府工場副工場長
2008年11月当社執行役員 オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.社長
2013年6月当社常務執行役員
2016年4月当社専務執行役員
2016年6月当社取締役専務執行役員(現)
(注)37,300
取締役
専務執行役員
〔財務・管理領域統括〕
小 野 満1958年12月25日生
1981年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2011年4月同行執行役員 国際与信管理部長
2015年6月同行常任監査役
2017年5月当社顧問
2017年6月当社取締役専務執行役員(現)
(注)3700
取締役
専務執行役員
〔企画領域・渉外・MDI&IT統括〕
古 賀 亮1961年7月12日生
1984年3月当社入社
2002年2月当社経営企画部長
2004年3月当社企画本部長
2008年11月当社執行役員
2011年4月当社執行役員 マツダモーターオブアメリカ,Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)執行副社長
2013年6月当社常務執行役員
2016年4月当社専務執行役員
2018年6月当社取締役専務執行役員(現)
(注)32,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
専務執行役員
〔北米事業統括、マツダモーターオブアメリカ, Inc.
(マツダノースアメリカンオペレーションズ)会長兼CEO
毛 籠 勝 弘1960年11月8日生
1983年3月当社入社
2002年8月当社グローバルマーケティング本部長
2004年3月当社 マツダモーターヨーロッパGmbH.副社長
2008年11月当社執行役員
2013年6月当社常務執行役員
2016年1月当社常務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO
2016年4月当社専務執行役員
2019年4月当社専務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノース アメリカンオペレーションズ)会長兼CEO
2019年6月当社取締役専務執行役員(現)
(注)31,300
取締役佐 藤 潔1956年4月2日生
1979年4月東京エレクトロン株式会社入社
2001年12月同社クリーントラックビジネスユニットジェネラルマネージャー
2003年6月同社代表取締役社長
2009年4月同社取締役副会長
2011年6月同社取締役
2014年7月同社顧問(~2016年6月)
2016年6月東京エレクトロン山梨株式会社監査役
2017年6月東芝機械株式会社社外取締役(現)
2017年7月東京エレクトロン株式会社顧問(現)
2019年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役小 川 理 子1962年12月4日生
1986年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
2014年5月同社ホームエンターテインメント事業部 オーディオ成長戦略担当理事
2015年4月同社役員テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社常務 ホームエンターテインメント事業部テクニクス事業推進室長
2015年11月同社役員 テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社常務 ホームエンターテインメント事業担当(兼)ホームエンターテインメント事業部長(兼)テクニクス事業推進室長
2017年6月同社執行役員 テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社副社長 ホームエンタテインメント・コミュニケーション事業担当(兼)ホームエンターテインメント事業部長(兼)テクニクス事業推進室長
2018年1月同社執行役員 テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社副社長技術担当(兼)技術本部長、テクニクス事業推進室長(現)
2018年2月パーソルAVCテクノロジー株式会社取締役(現)
2018年6月一般社団法人日本オーディオ協会会長(現)
2019年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役監査等委員
(常勤)
圓 山 雅 俊1956年9月19日生
1980年4月当社入社
2010年5月当社品質本部長
2011年4月当社執行役員品質本部長
2015年4月当社常務執行役員
2019年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)44,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役監査等委員
(常勤)
安 田 昌 弘1957年8月16日生
1980年4月当社入社
2002年11月当社先行商品企画室長
2006年4月当社グローバル広報企画部マネージャー
2010年6月当社グローバル広報企画部長
2012年7月当社広報本部副本部長
2017年6月当社監査役
2019年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)41,257
取締役監査等委員坂 井 一 郎1942年5月3日生
1968年4月検事任官
1999年12月横浜地方検察庁検事正
2001年5月法務省法務総合研究所長
2002年10月広島高等検察庁検事長
2004年6月福岡高等検察庁検事長
2005年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
2005年6月東レ株式会社社外監査役
2006年2月キユーピー株式会社社外監査役
2007年6月当社監査役
2011年6月当社取締役
2014年2月キユーピー株式会社社外取締役
2019年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)410,200
取締役監査等委員玉 野 邦 彦1951年5月23日生
1974年4月伊藤忠商事株式会社入社
1999年1月同社経理部税務室長
2006年6月同社執行役員
2009年4月同社常務執行役員
2010年6月株式会社日本アクセス専務取締役
2011年4月伊藤忠商事株式会社常務執行役員
CFO補佐(兼)統合リスクマネジメント部長
2014年4月同社理事
2014年6月株式会社日本アクセス代表取締役副社長
2016年6月同社相談役
2017年6月同社理事
2017年6月当社監査役
2019年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)4700
取締役監査等委員北 村 明 良1951年3月16日生
1974年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2003年6月同行執行役員
2006年4月同行常務執行役員
2007年4月同行取締役兼専務執行役員
2008年4月同行代表取締役兼専務執行役員
2009年4月株式会社関西アーバン銀行(現 株式会社関西みらい銀行)顧問
2009年6月同行取締役副会長(代表取締役)
2010年3月同行取締役会長(代表取締役)兼最高経営責任者
2016年6月同行顧問
2018年4月アーク不動産株式会社社外取締役(現)
2018年6月当社監査役
2019年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)4100
取締役監査等委員柴 崎 博 子1953年7月6日生
1974年4月東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
2008年7月同社理事 お客様の声部長
2010年7月同社理事 福岡中央支店長
2012年4月同社執行役員 福岡中央支店長
2015年4月同社常務執行役員
2018年4月同社顧問
2019年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)4
54,957

(注) 1 2019年6月26日開催の第153回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏及び柴崎博子氏の各氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者6名の他に、以下の23名であります。

専務執行役員廣 瀬 一 郎研究開発・コスト革新統括、パワートレイン開発・統合制御システム開発担当
専務執行役員ジェフリー・エイチ・ガイトン北米事業・ブランド推進統括補佐 マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長
常務執行役員藤 川 和 久グローバル購買・コスト革新担当
常務執行役員福 原 和 幸国内営業担当、マツダ中販株式会社代表取締役社長
常務執行役員前 田 育 男デザイン・ブランドスタイル担当
常務執行役員藤 本 哲 也企画領域統括補佐、財務担当
常務執行役員渡 部 宣 彦中国事業担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長
常務執行役員井 上 寛豪亜・新興国事業担当、マツダ・サウス・イースト・アジア,Ltd.社長
常務執行役員青 山 裕 大欧州事業担当、ブランド推進統括補佐、マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO

常務執行役員吉 原 誠管理領域統括補佐、グローバル監査・CSR・環境・秘書・総務・法務・コンプライアンス・リスクマネジメント担当
常務執行役員向 井 武 司グローバル生産・グローバル物流・コスト革新担当
常務執行役員川 上 英 範グローバル品質担当、コスト革新担当補佐
執行役員水 谷 智 春マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A de C.V.(マツダデメヒコビークルオペレーション)社長兼CEO
執行役員相 原 真 志米国生産準備室長、マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.社長
執行役員梅 下 隆 一ブランド推進・グローバルマーケティング・販売・カスタマーサービス担当
執行役員吉 田 和 久グローバル人事・安全・病院担当
執行役員工 藤 秀 俊R&D管理・商品戦略・技術研究所担当
執行役員松 本 浩 幸車両開発・商品企画担当
執行役員小 島 岳 二広報・渉外担当
執行役員木 谷 昭 博MDI&IT本部長
執行役員中 井 英 二パワートレイン開発本部長
執行役員杉 山 郁 男米国生産準備室副室長、マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc. 副社長
執行役員田 中 浩 憲国内営業本部長


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であります。
当社は次の理由から各社外取締役を選任しております。

当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電気機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電気機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の執行役員を務めておりますが、2019年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社と当社、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社の各監査等委員である社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
当社は、監査等委員である社外取締役 坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式10,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 玉野邦彦氏を、総合商社において財務に関する業務に従事した豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、伊藤忠商事株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同社におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2014年3月に退任後、5年が経過しております。2019年3月期において、当社は同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額は当社連結売上高の1%未満と僅少であります。その他、同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年3月に退任後、10年が経過しております。なお、2019年3月31日時点において、同行は当社株式の2.0%を所有しており、当社グループの同行からの借入金残高は92,897百万円(当社の連結総資産の約3.2%)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行(現 株式会社関西みらい銀行)の役員を務めておりましたが、業務執行者としては2016年6月に、顧問は2019年3月に退任しております。なお、当社グループの同行からの借入金残高は3,050百万円(当社の連結総資産の約0.1%)と僅少であります。同氏は、当社株式100株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員の職を務めておりましたが、2018年3月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後1年が経過しております。なお、2019年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満と僅少であります。その他、当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
なお、玉野邦彦氏、北村明良氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。


当社において、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、当社に対して独立性を有していると判断します。当社の社外取締役は高い独立性を有しており、6名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
A.本人が、当社グループ(注1)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注2)が、現在または過去3年間において、当社グループの業務執行者ではないこと。
B.本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
a.当社の主要株主(注3)の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする会社(注4)または当社の主要な取引先(注5)の業務執行者
c.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
d.当社から役員報酬以外の多額の金銭等(注6)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
e.当社から取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
f.当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注7)の業務執行者
C.本人の近親者が、B.a.からf.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注1)「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
(注2)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注3)「主要株主」とは、事業年度末において、当社の議決権所有割合の10%以上を保有する者をいう。
(注4)「当社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の2%以上の支払いを当社が行っている取引先をいう。
(注5)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けている取引先、または当社の連結総資産の2%以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。
(注6)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、当社から収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間1千万円を超える場合をいう。
(注7)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行います。


当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員(常勤)は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行います。


監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとります。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行います。監査等委員会は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行います。また、内部監査部門は監査等委員(常勤)及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。


取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行います。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02163] S100G2HN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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