マテリアルグループ株式会社 事業の内容 (2024年8月期)

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成され、マーケティングコミュニケーション(注1)領域において、PR発想/ストーリーテリング(注2)をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。
当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の3つの事業を展開しております。
昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー(注3)から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。

・機能だけでは選ばれない
機能的な便益よりも情緒的・自己表現に資する便益の重要性が増している(注4)

・関心がないと情報が届かない
「今の社会は情報が多すぎる」と多くの人が感じており、特に若年層は関心のある情報に接触を絞る傾向にある

・関心は多様化していて掴みにくい
消費の価値観は多様化しており、また、複数の価値観が個人の中で共存し、機会・場所によって変化する(注5)

上記の環境変化を受け、マーケティングコミュニケーション領域では、ブランドからの一方通行のコミュニケーションではなく、ブランドとそれを取り巻くステークホルダーの双方向のコミュニケーションが求められております。
結果として、今まで以上にブランドとステークホルダーの良好な関係の構築が重要であり、顧客のブランドに対するPR発想/ストーリーテリングに基づいた支援は、マーケティングコミュニケーション領域において重要な位置づけになっていると認識しております。

加えて近年では、消費者等のオンライン利用機会が増大し、企業によるオンラインも含めたサービス提供形式・マーケティング手法の活用が活発化しており、マーケティングコミュニケーション領域の手法の1つであるデジタルマーケティングの重要性が大きく増していると認識しております。

当社グループにおける各セグメントの主な顧客、価値提供の源泉、当社グループ内の位置づけは、以下のとおりです。


また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(注)1.マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
2.PRとは、Public Relations(パブリックリレーションズ)の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ(共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ)から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
3.ステークホルダーとは、企業や商品・サービス、ブランドを取り巻くすべての存在を指し、消費者や生活者、顧客、メディア、従業員/求職者、株主/投資家等を指しております。
4.機能的な便益は、商品・サービスの機能から直接的に得られる便益(便利、早い、軽い等)を指しており、情緒的・自己表現に資する便益とは、商品・サービスを所有・利用することで得られるプラスの感情(安心感、高級感、楽しさ等)や自己表現・自己実現の状態(自分らしくいられる、自分に自信が持てる等)を指しております。

5.経済産業省が2017年3月31日に発表した『「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会(消費者インテリジェンス研究会)報告書』において、消費者の消費行動は将来的に「自律的消費」「他律的消費」「偶発的消費」の3つの特徴的な消費行動タイプに分かれるとされ、さらに当該消費行動タイプは「1個人の中に共存するものであり相互に連関して」おり、「固定化されるものではなく飽きやその日のコンディションなどの要因によってリアルタイムに変化」するものとされております。

また当社グループの各事業セグメントの事業系統図及び事業の概要は以下のとおりです。

コア事業:PRコンサルティング事業
顧客のマーケティングコミュニケーション課題解決のため、プロジェクト毎にPRプロデューサー(注6)を中心としたチームを組成するB to Bサービスとなります。

(注)6.PRプロデューサーとは、施策の企画から実行まで、案件を総合的に管理・推進する役割を持つ人物を指しております。
7.プランナーとは、各メディア・SNSを通じた情報流通設計に対する深い理解を基に、マーケティング施策の企画・戦略策定を行う人物を指しております。
8.メディアプロモーターとは、各メディアとリレーションを持ち、メディアのトレンド等への深い理解を基に、メディアへの企画提案からメディア露出までを推進する人物を指しております。


準コア事業:デジタルマーケティング事業
デジタル領域における集客・接客を起点に、コンサルティング業務からプロダクト提供まで統合的に支援を行うB to Bサービスとなっております。

(注)9.デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿を代行するサービスを指しております。
10.Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。


育成事業:PRプラットフォーム事業
主に中小企業の広報・PRの課題を解決するため、プロダクト「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」及び人材を活用したプラットフォームを提供するB to Bサービスとなっております。



以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。
なお、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める各事業セグメントの売上高(セグメント間の内部売上高等を除く)の割合は以下のとおりです。
・PRコンサルティング事業:85.6%
・デジタルマーケティング事業:9.5%
・PRプラットフォーム事業:4.9%
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1)PRコンサルティング事業
(事業の概要)
PRコンサルティング事業には、株式会社マテリアル(当社グループにおける中核子会社)、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が属しており、当社グループのコア事業として位置づけております。主に国内大手企業と取引を行っており、PRに関する知見・経験を持つプロフェッショナル人材が同事業の価値提供の源泉となっております。
具体的には、PRの各種手法(情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等)を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド・商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

(事業の収益形態)
プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。また一部の取引において、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー型の契約を締結しております。なお、顧客へのサービス提供は、広告代理店との契約に基づいて行う代理店取引と、顧客と直接契約を締結する直接取引が存在します。


(2)デジタルマーケティング事業
(事業の概要)
デジタルマーケティング事業には株式会社マテリアルデジタルが属しており、当社グループにおける準コア事業として位置づけております。主に国内の中堅～大手企業と取引を行っており、デジタルマーケティングにおける知見・経験を持つプロフェッショナル人材及び顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。
具体的には、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援(主にデジタル広告運用支援)及び広告クリエイティブ制作業務を主として行っております。
加えて、Web接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」の提供を通して、主にECサイトを含むウェブサイトを運営する事業者が、サイトへ訪問した消費者/生活者等のステークホルダーに対して、1人ひとりに合わせた最適なコミュニケーションをサイト上で行い、より良い顧客体験を生み出すための支援をしております。


(事業の収益形態)
戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務については、主に役務の提供又は制作物の納品が完了した時点で収益認識を行っております。
デジタル広告運用支援については、毎月のデジタル広告配信・広告出稿額に一定の割合を乗じた金額を対価として受領しており、当該配信・出稿が行われた時点で収益認識を行っております。
Web接客ツールの提供については、月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。


(3)PRプラットフォーム事業
(事業の概要)
PRプラットフォーム事業には主に株式会社CONNECTED MATERIALのクラウドプレスルーム事業、株式会社PRASのフリーランサーを活用した広報・PR支援事業が属しており、当社グループにおける育成事業として位置づけております。主に中小/スタートアップ企業と取引を行っており、顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。
具体的には主として中小企業が、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供及びスタートアップに特化したPR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームの運営を行っております。

(事業の収益形態)
「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」は主として月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。
PR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームは、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー契約が主となります。


また各事業セグメントに共通する当社グループの主な強み・特徴は以下の3点となります。

1.グローバル水準のプランニング(注11)力
PRコンサルティング事業では、PR発想/ストーリーテリングに基づくマーケティングコミュニケーションの戦略設計を行う専門部署を有しており、各ステークホルダーへの情報流通を設計するプランニング力に強みがあると認識しております。
同部署に所属するプランナーが専門的にプランニング業務に従事することによって、結果としてPRコンサルティング事業のプランニング力はグローバル水準で高い評価を受けていると認識しております。
当社グループは、当該プランニング力を生かし、従来はパブリシティ獲得支援に特化していた支援範囲を、デジタルマーケティング領域を含むマーケティング課題全体に拡大しております。

当社グループの顧客の支援範囲の変化

(注)11.プランニングとは、ブランド・商品・サービスの各種マーケティング施策の選定及び全体設計を行う業務を指しております。
12.IMCとは、Integrated Marketing Communicationの略で、マスメディア(TV・ラジオ・雑誌・新聞等)での広告だけでなく、インターネットを含む様々なメディアを融合してマーケティングコミュニケーションの効果を最大化しようとする考え方やマーケティング戦略及び施策のことを指しております。
13.フルファネルとは、消費者/生活者等のステークホルダーの一部の行動だけでなく、全体の行動を考慮したマーケティング戦略及び施策を考えるアプローチを指しております。

2.強い採用力
1に記載したグローバル水準での高い評価等により、当社グループの採用市場における認知度が高まっており、新卒及び中途採用における応募者数は増加しております。結果として当社グループは優秀な人材を厳選採用する採用力を有しており、特にコア事業であるPRコンサルティング事業、準コア事業であるデジタルマーケティング事業において優秀な人材の確保に注力しております。

3.安定的に成長するための経営管理の高度化
新卒・中途採用によって組織規模/人員数が拡大する中において、生産性を維持し、健全な成長を実現するため、経営管理の高度化を図っております。
具体的には、各種ITツールを利用し、案件の獲得状況の可視化及び案件別工数情報に基づく案件の採算管理を行い、適時・適切なアクション設計/人材のリソースアロケーションを行っております。加えて、オペレーショナルエクセレンス(企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態)の実現に継続的に取り組むプロジェクトチームを立ち上げ、同チームを中心に、業務の高度化・効率化に取り組んでおります。