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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3SZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マネックスグループ株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1) 連結子会社
名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
割合又は出資比率(%)
関係内容
マネックス証券株式会社(注)1、6東京都港区12,200金融商品取引業100.0役員の兼任、債務保証等
マネックス・アセットマネジメント株式会社
(注)1
東京都港区1,400投資運用業、投資助言・代理業100.0役員の兼任等
マネックスファイナンス株式会社(注)5東京都港区50資金調達及びグループ内への融資100.0役員の兼任、
債務保証等
コインチェック株式会社東京都渋谷区385暗号資産交換業89.0役員の兼任等
マネックスベンチャーズ株式会社東京都港区100有価証券等の投資事業100.0役員の兼任等
MV1号投資事業有限責任組合(注)1、3東京都港区2,189投資事業有限責任組合39.6-
MV2号投資事業有限責任組合(注)1東京都港区1,498投資事業有限責任組合66.9-
TradeStation Group, Inc.(注)1アメリカ合衆国フロリダ州10米ドル中間持株会社(米国)100.0役員の兼任、
債務保証等
TradeStation Securities, Inc.
(注)2、6
アメリカ合衆国フロリダ州100米ドル金融商品取引業100.0
(100.0)
役員の兼任等
TradeStation Technologies, Inc.
(注)2
アメリカ合衆国フロリダ州100米ドルシステム開発・運営、ソフトウェア販売100.0
(100.0)
役員の兼任等
Monex International Limited(注)1中華人民共和国
香港特別行政区
182百万
香港ドル
中間持株会社(香港)100.0役員の兼任等
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
(注)1、2
中華人民共和国
香港特別行政区
149百万
香港ドル
金融商品取引業100.0
(100.0)
役員の兼任、
債務保証等
Monex Securities Australia Pty Ltd
(注)2
オーストラリア
連邦シドニー市
3,699千
豪ドル
金融商品取引業100.0
(100.0)
役員の兼任等
その他26社

(2) 持分法適用会社等
名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
割合(%)
関係内容
有限会社トライアングルパートナーズ
(注)4
東京都千代田区3匿名組合の持分の募集及び管理-匿名組合契約に基づく出資
杭州財悦科技有限公司
(注)2
中華人民共和国
浙江省杭州市
30百万元技術支援49.0
(49.0)
役員の兼任等
その他3社


(3) その他の関係会社
名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の被所有
割合(%)
関係内容
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
(注)5
静岡県静岡市
葵区
90,000銀行業20.8資本業務提携

(注)1.特定子会社です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合です。
3.出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
4.議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
5.有価証券報告書の提出会社です。
6.営業収益(連結会社相互間の内部収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
マネックス証券
株式会社
TradeStation
Securities, Inc.

営業収益31,000百万円34,373百万円
税引前利益3,769百万円7,573百万円
当期利益2,596百万円5,664百万円
資本合計48,740百万円20,792百万円
資産合計893,102百万円464,223百万円
7.持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S100R3SZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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