マブチモーター株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当期における世界経済は、全体として底堅く推移しました。米国経済は、雇用環境の改善による堅調な個人消費に支えられ成長が持続しました。欧州経済は、設備投資の拡大を背景に堅調に推移しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大により緩やかな成長が続きました。新興国経済については、中国経済は緩やかな調整局面が続き、全体としては低成長が継続しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社グループの業績につきましては、販売数量の増加やプロダクトミックスの改善などで売上高は増加しましたが、販売費および一般管理費やメキシコ新工場のコスト増加などにより、営業利益は微減となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し112.19円であり、前連結会計年度に比べ3.35円の円安となりました。

② 売上高
当期連結売上高は1,469億円(前期比4.4%増)となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,469億円(前期比4.4%増)となりました。自動車電装機器市場では、重点強化事業である中型電装用途でパワーシート、パーキングブレーキ、シートベルトプリテンショナー及びドアクローザー用の販売が増加した一方、パワーウインドウ用は、標準品の販売が増加したものの中国市場での在庫調整により販売が減少しました。また小型電装用途では、ドアロック及びミラー用が装備率の上昇などにより増加、エアコンダンパー用は高シェアを維持し増加、ヘッドライト用は搭載車種の拡大及びシェアアップにより増加しました。民生・業務機器市場では、理美容関連及び工具用の販売が堅調に推移し増加した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。

③ 営業利益
営業利益は240億円(前期比0.7%減)と前期比で1億円の減少となっており、これを主な要因別に見ますと次のとおりであります。
まず、販売数量の増加により5億円、プロダクトミックスの改善により3億円、為替レートの円安により15億円の増益となりました。一方、主要材料である銅・鋼材などの市況品価格の上昇により6億円、販売費及び一般管理費の増加やメキシコ工場の量産開始に伴うコスト増加などで19億円の減益となりました。

④ 営業外収支(営業外収益・費用)
営業外収支は、前連結会計年度の19億円の収益(純額)から、当連結会計年度は17億円の収益(純額)となりました。

⑤ 特別損益(特別利益・損失)
特別損益は、前連結会計年度の4億円の利益(純額)から、当連結会計年度は16億円の利益(純額)となりました。

⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度22.4%に対し、当連結会計年度は26.1%となりました。前期に海外子会社所在国での源泉税引き下げに伴い剰余金に対する繰延税金負債を取り崩す処理を行ったため一時的に比率が低下しましたが、当期は通常通りとなりました。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は203億円(前期比1.4%減)と前期比で2億円の減少となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の300.70円に対し299.74円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して109億円増加し、2,693億円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増加79億円、たな卸資産の増加63億円、有価証券の増加24億円、現金及び預金の減少45億円、受取手形及び売掛金の減少12億円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して16億円増加し271億円となりました。変動の大きかった主なものは繰延税金負債(固定)の増加8億円、支払手形及び買掛金の増加5億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して92億円増加し、2,421億円となりました。利益剰余金が75億円増加、その他有価証券評価差額金が18億円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.1%から当連結会計年度末は89.9%となっております。


(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは225億円の収入となり、前期に対し53億円減少しました。たな卸資産の増加などにより営業キャッシュ・フローが減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは140億円の支出となり、前期に対し105億円の支出増加となりました。新たに設立したポーランドマブチや新規の設備投資により固定資産の取得による支出が34億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは138億円の支出となり、前期に対し19億円の支出増加となりました。配当金の支払額が18億円増加したことなどによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末から33億円減少し1,189億円となりました。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。

③ 財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金から賄っており外部調達はありません。ただし、従業員持株ESOP信託の信託口による借入金の残高が2017年12月31日現在で0.5億円となっております。
自己株式の取得につきましては、当社は2002年度から2008年度までに1,201万株(872億円)を公開買付及び市場買付により取得しており、2015年度に82万株(49億円)、2016年度に100万株(47億円)、2017年度に80万株(49億円)を市場買付により取得しております。また、当期末から有価証券報告書提出日までに56万株(29億円)を市場買付により取得しております。
これらのうち1,582万株について当期までに消却を実行し、さらに56万株を2018年4月16日に消却する予定としております。また、当社は2015年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。なお、残る自己株式は当面、金庫株として保有する予定であります。今後の自己株式の取得に関しましては、株価や経営環境の状況に応じ、資本政策及び株主への利益還元の一方法として、適時、機動的に実施を検討してまいります。
利益配当について当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主に対して業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
この方針の下、株主配当金については、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、原則的な算定基準として、長期安定的な配当である普通配当1株当たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
当社グループは、今後とも、事業の成長と営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加を図り、健全な財務構造を維持しつつ、適切な株主還元を実施してまいります。