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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BY6X

有価証券報告書抜粋 マルサンアイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、103億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加6億41百万円、その他に含まれる未収消費税等の増加4億42百万円等によるものであります。
固定資産は、135億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億21百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社工場建設等による、建物及び構築物の増加30億36百万円、機械装置及び運搬具の増加22億67百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、239億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億15百万円増加いたしました。

② 負債
流動負債は、165億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億92百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、短期借入金の増加40億円、1年内返済予定の長期借入金の増加13億46百万円等によるものであります。
固定負債は、31億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少12億36百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、197億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億5百万円増加いたしました。

③ 純資産
純資産合計は、42億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加3億44百万円等によるものであります。


(3) 経営成績の分析
① 売上高
みそ事業では、生みそ、調理みその売上が減少したものの、新たに発売した液状みその「香りつづくとろける味噌シリーズ」の配荷が順調であったため、売上高は、45億94百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
豆乳飲料事業では、豆乳が堅調に推移したため、売上高は、186億59百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
その他食品事業では、「豆乳グルト」の販売エリア拡大による売上増加、その他「あま酒(濃縮タイプ)」や「水煮大豆」の売上増加により、売上高は、20億73百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
技術指導料その他では、技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高17百万円(前連結会計年度比28.7%減)を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は253億45百万円となり前連結会計年度と比べ11億7百万円増加いたしました。

② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、7億10百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円減少いたしました。
子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の新工場稼働によって、減価償却費が増加したためであります。

③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、9億22百万円となり、前連結会計年度に比べ3億90百万円増加いたしました。円安によるデリバティブ評価益1億43百万円を計上したためであります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4億13百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円増加いたしました。主に経常利益が増加したためであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00422] S100BY6X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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