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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ET95

有価証券報告書抜粋 マルホ株式会社 事業の内容 (2018年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、子会社17社(連結子会社9社、非連結子会社8社)及び持分法適用関連会社1社の計19社により構成されており、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。
当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。
Cutanea Life Sciences, Inc.は、米国で医療用医薬品の開発、薬事、販売を行っております。
Dermapex, LLCは、米国で当社子会社の医療用医薬品の販売業務を受託しております。
Dermarc, LLCは、米国でライセンス・特許・商標の獲得、保有、ライセンス付与を行っております。
Maruho Deutschland GmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。
Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KGは、イスラエルで医薬品ベンチャー企業等への投資を行っております。
Maruho Israel Innovation Labs LTD.は、イスラエルで投資先企業の運営支援、管理を行っております。
Newcon Ventures 合同会社は、製薬企業等に対する投資を行っております。
立山製薬工場株式会社は、医薬品の製造を行っております。
Biofrontera AGは、米国あるいは欧州で主に医薬品の開発・販売を行っているグループ会社への資金提供などを行っている持株会社であります。
前田薬品工業株式会社は、2018年9月に資本提携を解消したことにより、関連会社から除外となりました。
当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。
製品名主な効能・効果薬の作用と効果について
ヒルドイド皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢瘡・ケロイドなどの治療皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽くする。
アメナリーフ帯状疱疹の治療帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。
コセンティクス既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬の治療乾癬の症状を引き起こす原因の一つであるインターロイキン(IL)-17Aに作用し、症状を改善する。

その他の事業・・マルホ発條工業株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売、各種機械、機器及び金型類の設計並びに製造販売、各種医療用具及び医療機器類の設計並びに製造販売を行っております。
亀岡スプリング株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売を行っております。
Maruho Hatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、タイでスプリングの製造、販売を行っております。
Nissho Precision (S) Pte. LTD.は、シンガポールでスプリングの製造、販売を行っております。
Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.は、米国で医療機器、各種機械及び機器の調査、開発、販売を行っております。
Maruho Relucent, Inc.は、米国で医療機器部品の開発、製造、販売を行っております。
Maruho Magnum Plastics, Inc.は、米国で医療機器用を含むプラスチック樹脂の開発、製造、販売を行っております。
Maruho Medical, Inc.は、米国で医療機器の開発、製造、販売を行っております。
アスモリ株式会社は、保険代理店業を行っておりましたが、2018年3月末をもって休眠会社となりました。

当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注)上記のほか、連結子会社が3社、持分法非適用の非連結子会社が8社あります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30772] S100ET95)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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