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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028TO

有価証券報告書抜粋 マレリ株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは自動車分野の熱交換器製品、排気製品、空調製品、電子・電装製品、内装製品などにおいて、「環境」、「安全」、「快適」への貢献を取り組みの重点課題として新製品、技術開発を進めております。
また、お客様に満足頂ける製品を提供すべく品質の維持・向上を第1の方針として開発・生産一体となったもの造りを行っております。

1.製品競争力向上
(1)環境技術ニーズに対応した熱交換器等、環境対応コンポーネント/システムの開発
(2)燃費向上、浄化性能向上に貢献する排気システム、構成部品の開発
(3)モジュールの高度化と構成部品の高性能化、軽量化開発
(4)安全を促進するメータや情報提供システムの開発
(5)快適な運転環境を提供する空調システムの開発
(6)新興市場向け低価格車両用のシステム、製品開発

2.戦略製品開発
(1)次世代環境対応車両に向けた熱・電力エネルギーマネジメントシステム、製品開発。
(2)お客様に高付加価値を提供するためのキャビンの高品質、HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、コックピットモジュール、および車両のデザイン・性能に大きな影響を及ぼすフロントエンドモジュールに関わるシステム・製品開発。

3.組織改正
4つのセンターは、中長期的な技術開発、開発リソースのマネジメントを担っています。
2013年度は、事業部及び地域の開発との機能軸連携を更に向上する為、以下の各センターの組織強化を実施しました。
(1)先行基盤開発センター
(2)生産技術センター
(3)実験研究センター
(4)技術リソース統括センター

4.2013年度(2013年度)の主な新製品開発
最近の主な開発活動の成果として、電動車(HEV、EV)向けの電池冷却用ブラシレスモーターを開発し生産を開始しました。この技術は、当社が従来から持つDCブラシレスモーターの技術を発展させ小型・軽量化を実現し、リチウム電池の冷却用ファンとしてHEVに搭載されています。
当連結会計年度における研究開発費は270億5千万円であります。


5.セグメント別研究開発費
(1)日本
グローバルな製品要求に対する開発活動を行うセンターとして「先行・基本・アプリケーション開発」を担っております。特に、将来の開発技術の創出を行う先行・基本開発へのリソースを強化しており、当社製品の競争力向上を図っていくことを方針としております。
また、製品競争力の要素である価格面での優位性を高めるため標準化促進による開発効率向上や原価低減活動を積極的に促進しており、その一環としてLCC開発能力の活用、具体的にはインド開発ODCセンター(CECI-L&T)や、シーケーエンジニアリング上海社への開発業務移管を進めております。
日本における研究開発費は222億1千万円であります。

(2)米州
日本において基本開発及び車両製品開発アプリケーション仕様が決定した後、米州における開発体制を活用し、現地顧客との調整を行った上で開発完了としております。メキシコ向け製品の開発についても米州にて管理・運営を行っております。
米州における研究開発費は23億6千万円であります。

(3)欧州
米州と同様の機能を有しており、特にルノー社との連携においては極めて重要な開発活動の一端を担っております。
欧州における研究開発費は12億2千万円であります。

(4)アジア
中国市場の拡大とともに開発の重要性も増加しており、エンジニアリングセンターの開発体制も大幅に拡大させております。これに伴い中国向け製品開発の役割を日本と分担し、効率良い協業体制を取ることを目指しております。
また、2012年度にインド・チェンナイに設立したグローバル・エンジニアリング・センターのCalsonic Kansei Engineering Center India-L&T(CECI-L&T)での開発業務を一層拡大しております。
アジアにおける研究開発費は12億6千万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02157] S10028TO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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