有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059SL
マーチャント・バンカーズ株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役窪田一貴は、社外取締役であります。
2 監査役片山喜包及び鈴木昌也は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、各監査役の任期は以下の通りであります。
片 山 喜 包 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時
岩 隈 春 生 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時
鈴 木 昌 也 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時
5 取締役窪田一貴は、自己の所有する会社において当社株式を所有しております。上記の「所有株式数」欄における括弧書中の株式数は、同社が所有する当社株式の数を記載しております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
(注)補欠監査役が就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
代表取締役 | 社長 | 一 木 茂 | (1951年11月30日生) | 1977年4月 | 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社 | (注)3 | ― |
2003年5月 | アセット・マネジャーズ株式会社(現いちごグループホールディングス株式会社)ソリューション事業部長兼東日本エリア部長 | ||||||
2005年5月 | 同 取締役 | ||||||
2006年5月 | 同 取締役兼代表執行役 | ||||||
2007年5月 | 同 特別顧問 | ||||||
2007年6月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
2008年3月 | アセット・マネジャーズ株式会社 上席執行役 | ||||||
2009年7月 | 当社執行役員 | ||||||
2011年1月 | 当社執行役員ソリューション部長 | ||||||
2013年5月 | 当社執行役員社長補佐 | ||||||
2014年6月 | 当社代表取締役社長兼CEO(現任) | ||||||
取締役 | 宮 毛 忠 相 | (1975年10月21日生) | 1999年4月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 | (注)3 | ― | |
2008年4月 | 当社入社 | ||||||
2008年10月 | 当社経営企画部長 | ||||||
2009年2月 | 当社経営企画部長兼財務経理部長 | ||||||
2009年4月 | 当社財務経理部長兼社長室長 | ||||||
2009年6月 | 当社執行役員CFO兼財務経理部長 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役CFO兼財務経理部長(現任) | ||||||
取締役 | 副 島 良 太 | (1968年11月1日生) | 1990年4月 | ハウス食品株式会社 入社 | (注)3 | ― | |
1999年1月 | いばらきホテル開発株式会社 入社 | ||||||
2004年4月 | 株式会社アセット・オペレーターズ(後に当社が吸収合併)入社 | ||||||
2006年5月 | 同 取締役 | ||||||
2011年1月 | 当社オペレーション事業部長 | ||||||
2011年6月 | 当社執行役員オペレーション事業部長 | ||||||
2011年7月 | 当社執行役員経営管理部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役経営管理部長(現任) | ||||||
取締役 | 窪 田 一 貴 | (1974年9月2日生) | 1997年4月 | 峯岸公認会計士事務所(現株式会社峰岸会計) 入社 | (注)3 | ― (35,847) | |
2000年4月 | 学校法人窪田学園 窪田理容美容専門学校 入社 | ||||||
2004年4月 | 同 総務部長(現任) | ||||||
2013年1月 | 株式会社J&K 代表取締役(現任) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
[重要な兼職] | 学校法人窪田学園 窪田理容美容専門学校 総務部長,株式会社J&K 代表取締役 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
常勤監査役 | 片 山 喜 包 | (1952年8月10日生) | 1976年4月 | 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 | (注)4 | - | |
1999年1月 | 勧角インベストメント株式会社(現株式会社KEC)コンサルティング事業部長 | ||||||
2003年3月 | みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 業務監査部検査役 | ||||||
2007年1月 | アセット・マネジャーズ株式会社(現いちごグループ・ホールディングス株式会社)入社 リスク統括室所属 アセット・マネジャーズ・パートナーズ株式会社 コンプライアンス室長 | ||||||
2009年11月 | 株式会社ジェイエスエス 入社 | ||||||
2013年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 岩 隈 春 生 | (1944年1月15日生) | 1968年4月 | エッソ石油株式会社入社 | (注)4 | - | |
1995年8月 | 同 コントローラー本部経理部長 | ||||||
1996年10月 | 同 賃金人事計画部長 | ||||||
2002年4月 | 川崎陸送株式会社 理事 財務部長 | ||||||
2005年7月 | 同 執行役員 経営企画室長 | ||||||
2006年7月 | 当社入社 内部監査室長 | ||||||
2009年6月 | 株式会社MBKオペレーターズ(現当社)取締役副社長 | ||||||
2011年1月 | 当社オペレーション事業部付部長 | ||||||
2012年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 鈴 木 昌 也 | (1957年7月18日生) | 1980年4月 | 公認会計士深山小十郎事務所入所 | (注)4 | ― | |
1985年11月 | 監査法人中央会計事務所 (現新日本有限責任監査法人) | ||||||
1997年1月 | 公認会計士鈴木昌也事務所代表(現任) | ||||||
1998年4月 | 株式会社SFCG 社外監査役 | ||||||
2002年12月 | マルマン株式会社 社外監査役 | ||||||
2003年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2007年6月 [重要な兼職] | 佐藤食品工業株式会社 社外取締役 公認会計士鈴木昌也事務所代表 |
2 監査役片山喜包及び鈴木昌也は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、各監査役の任期は以下の通りであります。
片 山 喜 包 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時
岩 隈 春 生 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時
鈴 木 昌 也 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時
5 取締役窪田一貴は、自己の所有する会社において当社株式を所有しております。上記の「所有株式数」欄における括弧書中の株式数は、同社が所有する当社株式の数を記載しております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
藤 野 文 晤 | (1937年1月20日生) | 1959年3月 | 伊藤忠商事株式会社 入社 | (注) | ― |
1981年10月 | 伊藤忠商事株式会社 中国室長 | ||||
1988年8月 | 同 北京事務所長 | ||||
1991年7月 | 同 審議役 中国総代表 | ||||
1993年9月 | 伊藤忠中国集団有限公司 董事長 | ||||
1995年6月 | 伊藤忠商事株式会社 常務取締役 | ||||
1998年6月 | 同 顧問 伊藤忠中国研究所長 | ||||
2003年7月 | 藤野中国研究所代表(現任) | ||||
2004年1月 | 伊藤忠商事株式会社理事(現任) | ||||
2008年6月 | 当社監査役 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00545] S10059SL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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