マーチャント・バンカーズ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業 績
当連結会計年度(以下「当期」)の我が国経済は、円安や金融市況の回復を背景として、緩やかな回復基調にありました。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。当社の主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、デフレから脱却し堅調に推移しております。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算向上、インターネットカフェ店舗の出店並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、大きな投資回収がなく、売上高2,670百万円(前年同期比31.0%減)となり、営業損失189百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失208百万円(前年同期は経常利益26百万円)と黒字確保に至りませんでした。
さらに、特別損失として建物賃貸借契約の中途解約による事業整理損211百万円、並びに土岐グランドボウル(岐阜県)の固定資産の減損損失246百万円を計上したことなどから、当期純損失646百万円(前年同期は当期純利益22百万円)となりました。
なお、連結の範囲につきましては、前期末に連結子会社であったOwaka Global Limitedは、投資活動を終えたため連結の範囲から除外いたしました。また、持分法適用関連会社としていた株式会社アドメテック(TOKYO PRO Market)は、同社が直近に実施した増資による希薄化、並びに当社が保有株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。
報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。

(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当期は、今後の安定した収益源となる賃貸用不動産の新規取得に注力し、2014年4月に札幌市の賃貸用マンション2棟、2015年3月に神戸市の賃貸用マンション1棟及び函館市の有料老人ホーム2棟を取得いたしました。
業績につきましては、前年同期にあったような大きな投資回収はなく、売上高321百万円(前年同期比79.3%減)となりました。損益については、不動産賃貸による収益64百万円があったものの、不動産の取得経費42百万円、販売用不動産の評価損41百万円、営業投資有価証券の評価損26百万円などがあり、セグメント損失59百万円(前年同期はセグメント利益121百万円)となりました。

(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当期は、既存の事業所の業績改善に取り組んだほか、2015年3月にインターネットカフェ「自遊空間」ブランドのフランチャイズとして、「自遊空間津田沼北口店」(千葉県習志野市)を新規出店いたしました。
業績につきましては、2014年1月に取得した店舗の貢献により売上高2,007百万円(前年同期比4.9%増)と若干の増収になりましたが、前記の新規出店に伴う損失29百万円があったことなどから、セグメント利益1百万円(前年同期比93.9%減)となりました。

(マニュファクチュアリング事業)
当社グループは、連結子会社である旭工業株式会社(東京都青梅市)において、食品製造機械の製造、販売を行っております。
当期は、7件の納品を完了し保守による収入も堅調に推移いたしましたが、小口受注が多かったことなどから、売上高341百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益20百万円(前年同期比23.0%減)にとどまりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて668百万円減少し、当連結会計年度末には580百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは152百万円の収入(前連結会計年度は906百万円の収入)となりました。
収支の主な内訳は、税金等調整前当期純損失619百万円、事業整理損211百万円、減損損失246百万円、営業投資有価証券の減少による収入252百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動によるキャッシュフローは1,419百万円の支出(前連結会計年度は929百万円の収入)となりました。
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,462百万円、投資有価証券の売却による収入33百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動によるキャッシュフローは596百万円の収入(前連結会計年度は1,385百万円の支出)となりました。
収支の主な内訳は、短期借入金の減少による支出410百万円、社債の償還による支出600百万円、長期借入れによる収入1,695百万円などであります。