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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO7S

有価証券報告書抜粋 マーチャント・バンカーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,822百万円で、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しております。受取手形及び売掛金の減少97百万円、営業投資有価証券の減少58百万円、仕掛品の減少40百万円が主な変動要因であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,576百万円で、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加しております。有形固定資産の増加1,070百万円、投資有価証券の増加214百万円、のれんの減少38百万円が主な変動要因であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,402百万円で、前連結会計年度末に比べ773百万円増加しております。支払手形及び買掛金の減少35百万円、未払費用の減少18百万円、その他の減少198百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,033百万円が主な変動要因であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,858百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しております。長期借入金の増加12百万円、長期リース債務の減少27百万円、退職給付に係る負債の減少30百万円、役員退職慰労引当金の減少10百万円が主な変動要因であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,137百万円で、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しております。資本剰余金の増加119百万円、利益剰余金の増加148百万円、自己株式の減少80百万円が主な変動要因であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,555百万円(前年同期比25.3%減)となりました。売上高が減少した主な要因は所有不動産の取得により賃貸収入が増加したものの、所有不動産の売却や撤退により事業所の減少分をカバーできなかったことによります。
その他、報告セグメントごとの売上高の状況については「1 業績等の概要 (1)業績」に記載の通りです。

(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は1,469百万円(前年同期比16.9%減)となりました。売上総利益の減少した要因は、前述の売上高の減少とほぼ同様の要因によるものです。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,451百万円(前年同期比14.5%減)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な要因は撤退による事業所の減少により、それに伴う人件費や水道光熱費といった諸経費が減少したことによるものです。


(営業利益)
当連結会計年度は、営業利益17百万円(前年同期比74.7%減)となりました。営業利益が減少した主な要因は前述の売上高の減少とほぼ同様の要因によるものです。
その他、報告セグメントごとの営業利益の状況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載の通りです。

(経常利益)
当連結会計年度は、経常損失23百万円(前年同期は経常利益37百万円)となりました。経常利益が減少した主な要因は、前述の営業利益の減少と同様の要因によるものです。

(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、203百万円(前年同期は27百万円)となりました。主な内訳は、関係会社株式売却益196百万円などであります。
当連結会計年度の特別損失は、18百万円(前年同期は34百万円)となりました。主な内訳は、固定資産売却損10百万円、投資有価証券評価損8百万円などであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の要因により税金等調整前当期純利益は161百万円(前年同期比433.0%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額が13百万円であったことから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12百万円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00545] S100AO7S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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