マーチャント・バンカーズ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業 績
当連結会計年度(以下「当期」)の我が国経済は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化や今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算維持・向上のための施策など、中長期的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてきました。一方で、2011年8月の株式取得以降、企業価値向上に取り組んできた旭工業株式会社につきまして、更なる成長と事業上のシナジー効果を発揮できる株式会社日阪製作所へ全株式を譲渡しました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、所有不動産の増加等が収益向上に貢献したものの、「国民宿舎マリンテラスあしや」の営業終了による減収分を補うに至らず、売上高2,555百万円(前年同期比25.3%減)、営業利益17百万円(前年同期比74.7%減)、経常損失23百万円(前年同期は経常利益37百万円)となりました。また、関係会社株式売却益196百万円を特別利益に計上するなど、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12百万円)となりました。

報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。

(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当期におきましては、中長期的な収益構造の強化をはかるため、賃貸用マンション4件(京都市左京区、大阪市天王寺区、札幌市中央区、札幌市西区)を取得し、売上高並びにセグメント利益の増加に貢献いたしました。一方、前期におきましては、賃貸用マンション2棟の売却により売上高568百万円を確保したのに対し、当期は、賃貸用マンション1棟の売却により売上高141百万円を確保したに止まりました。
また、海外企業への投資に関し、営業投資有価証券評価損47百万円を計上いたしました。
さらに、当期におきましては、仮想通貨や介護ロボットといった、将来性の見込まれる事業分野への企業投資も積極的に実施いたしました。
これらの結果、当期の当事業部門は、売上高502百万円(前年同期比44.0%減)、セグメント利益64百万円(前年同期比53.1%減)と、減収減益となりました。

(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
2016年3月の「国民宿舎マリンテラスあしや」の契約満了(以下「撤退事業所」)による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。当期は、売上高は1,813百万円と前年同期比15.8%の減少となったものの、各事業所の収益性向上の結果、セグメント利益は74百万円と、前年同期比19.5%の増加となりました

			(単位:百万円)
		前期	当期
				対前期比増減率
売 上 高		2,154	1,813	△15.8%
	うち撤退事業所分	324	-	-
差 引		1,830	1,813	△0.9%
セグメント利益		62	74	19.5%
	うち撤退事業所分	8	-	-
差 引		54	74	37.9%

(マニュファクチュアリング事業)
マニュファクチュアリング事業は、旭工業株式会社において、食品製造機械の製造及び販売を行っておりましたが、2016年11月1日付で同社の全株式を株式会社日阪製作所に譲渡いたしました。このため、同社の業績は、4月1日から10月31日(みなし売却日)までの7か月の業績となり、当期は売上高239百万円、セグメント利益21百万円となりました。
また、同社の株式譲渡に伴い関係会社株式売却益196百万円を計上しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、当連結会計年度末には1,239百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは115百万円の収入(前年同期比85.4%減)となりました。
収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益161百万円、減価償却費80百万円、たな卸資産の減少101百万円、関係会社株式売却益196百万円、未払金及び未払費用の減少42百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,185百万円の支出(前年同期比124.8%増)となりました。
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,442百万円、関係会社株式の売却による収入176百万円及び有形固定資産売却による収入115百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,070百万円の収入(前年同期比172.1%増)となりました。
収支の主な内訳は、長期借入れによる収入1,308百万円、長期借入金の返済による支出221百万円などであります。