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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TX1I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミアヘルサホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長青木 文恵1952年2月7日
1975年9月㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)入社
1991年5月同社監査役
2000年1月㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)取締役
2001年5月㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)取締役
2009年4月㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)取締役副社長
2021年10月当社取締役副社長
2021年10月ライフサポート㈱代表取締役社長
2022年6月当社代表取締役社長(現任)
2022年6月ミアヘルサ㈱代表取締役社長(現任)
2022年6月ライフサポート㈱取締役
(注)360,000
取締役会長
青木 勇1946年3月21日
1968年4月㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)設立
1984年9月㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)設立、代表取締役社長
2021年10月当社設立、代表取締役社長
2022年6月当社代表取締役会長
2022年6月ミアヘルサ㈱代表取締役会長
2023年6月当社取締役会長(現任)
2023年10月ミアヘルサ㈱取締役会長(現任)
(注)3547,000
取締役
(財務担当)
高橋 雅彦1957年1月29日
1980年4月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)
入社
2015年2月㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)へ出向、管理本部総務部長
2016年6月同社管理本部本部長
2016年11月同社へ転籍
2016年11月同社取締役管理本部本部長
2021年10月当社取締役(現任)
2023年7月ミアヘルサ㈱経営企画本部本部長
(注)31,000
取締役皆川 尚史1952年6月16日
1976年4月厚生省(現厚生労働省)入省
2003年8月厚生労働省大臣官房審議官(職業能力開発担当、EPA担当)
2007年8月独立行政法人国立病院機構理事
2011年10月企業年金連合会専務理事、CIO
2013年4月日本保険薬局協会専務理事
2016年6月㈱JPホールディングス社外取締役
2021年6月ミアヘルサ㈱社外取締役
2021年10月当社社外取締役(現任)
(注)32,000
取締役
(常勤監査等委員)
足立 正弘1956年1月16日
1979年4月㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)入社
1991年5月同社取締役
1992年10月㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)取締役
2001年5月㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)常務取締役
2004年6月㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)取締役退任
2006年6月同社㈱取締役
2015年6月同社常勤監査役(現任)
2021年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年10月ライフサポート㈱監査役
(注)45,000
取締役
(監査等委員)
遠山 典夫1964年3月23日
1987年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1995年1月遠山公人税理士事務所入所
2010年8月遠山典夫税理士事務所開所、代表(現任)
2016年6月㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)監査役
2021年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
原 正雄1973年11月30日
2001年10月中島経営法律事務所入所
2006年4月同事務所パートナー(現任)
2018年6月㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)監査役
2021年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
615,000


(注) 1.取締役皆川尚史は、社外取締役であります。
2.取締役遠山典夫及び原正雄は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長青木勇は、代表取締役社長青木文恵の配偶者であります。
6.所有株式数は2024年3月31日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社では、独立役員である社外取締役3名(うち監査等委員2名)を選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けており、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行うことができる体制を整備し、経営監視機能の強化に努める方針です。
社外取締役皆川尚史は、健康福祉行政に関する十分な知見、及び厚生労働省や業界団体等での豊富な実績を有していることから適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を保有しております。当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)遠山典夫は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)原正雄は、弁護士であり、企業法務に精通し、専門家として充分な知見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる者を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等への出席と意見陳述、取締役との意見交換等を通して、取締役の業務執行に対する監査を行います。また、社外取締役と監査等委員は定期的に会合を行い、意思疎通及び情報収集を行っております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、常勤の監査等委員、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36714] S100TX1I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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