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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BU0W

有価証券報告書抜粋 ミクロン精密株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、4,854百万円となりました。これは主に、現金及び預金が360百万円増加したものの、有価証券が216百万円、仕掛品が203百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、6,602百万円となりました。これは主に、有形固定資産が224百万円減少したものの、投資有価証券が311百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて682百万円減少し、1,155百万円となりました。これは主に、未払法人税等が236百万円増加したものの、短期借入金が1,162百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、124百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて731百万円増加し、10,177百万円となりました。これは主に、利益剰余金が681百万円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の分析
(売上高)
・研削盤:国内、海外向けとも売上が減少し、4,871百万円の売上高となりました。
・部 品:高水準の売上を達成し、818百万円の売上高となりました。
・その他:主に国内向けのテスト売上であり、34百万円の売上高となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度比14.6%減の5,724百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は1,915百万円(売上総利益率33.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より132百万円減少し、1,129百万円となりました。これは主に、雑費が49百万円、給料及び手当が39百万円、製品保証費が31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度比33.8%減の785百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、主に為替差益94百万円、受取利息38百万円計上したことにより249百万円となりました。営業外費用は主に支払利息を1百万円計上したことにより1百万円となりました。これにより、営業外収益から営業外費用を差引いた純額は247百万円の収益計上となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度比4.9%減の1,032百万円となりました。
(特別損益)
特別利益に、投資有価証券売却益を104百万円計上したことにより、特別利益から特別損失を差引いた純額は106百万円の利益計上となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益が106百万円の利益計上となったことにより、税金等調整前当期純利益は1,138百万円となりました。
(税金費用)
税金費用は、法人税、住民税及び事業税が360百万円あったことにより、357百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6.3%増の785百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加となりました。
詳細につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るものであります。材料費、外注費、労務費が主要な部分を占めております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02478] S100BU0W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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