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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIRL

有価証券報告書抜粋 ミサワホーム中国株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については力強い伸びは見受けられないものの、企業収益や所得・雇用情勢の改善を支えとして緩やかな回復基調が続いております。その一方で、米国新政権の政策方針や世界情勢の不透明感の高まりなどから、景気の先行きにはより一層慎重な見方が広がってきております。
住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利状況の長期化を背景に、特に相続税対策の一環による貸家建築が着工戸数増加を牽引するなど、全般的には堅調な動きが継続しております。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組を推進してまいりました。
住宅請負事業におきましては、従前に引き続き全国一斉「GOOD!住まいフェア」、「ALL MISAWA!住まいフェア」を、それぞれ年2回ずつ開催することで、受注拡大に向けた住まいの様々なニーズに対応する取組みを推進し、需要喚起に努めてまいるほか、市場におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の積極的な受注活動を推進してまいりました。
分譲事業におきましては、分譲住宅共同事業者として参画した、広島駅を拠点とした商業複合型の再開発事業による超高層タワーレジデンス「グランクロスタワー広島」が完成し、本年3月から順次お引渡しとなりました。また、新たな事業として前連結会計年度から販売を開始した自社ブランド分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズについても、岡山県岡山市、岡山県倉敷市、島根県松江市の3物件すべてが完成し、売上に貢献いたしました。
ホームイング事業におきましては、オーナー様向けのリフォーム相談会を開催し、特に大型リフォーム工事の商談、受注が増加したほか、非住宅分野のリフォーム事業など、新たな商談機会の展開にも注力してまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は売上高35,942,265千円(前年同期比20.9%増)、営業利益1,424,433千円(前年同期比537.1%増)、経常利益1,419,331千円(前年同期比534.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益760,914千円(前年同期比778.0%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅(木質、鉄骨、MJ Wood)と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、戸建住宅の引渡棟数は増加したものの、大型特殊案件の引渡が減少したため減収となりました。
この結果、売上高15,919,575千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益145,931千円(前年同期比47.2%減)となりました。
②分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売及び中古再生事業によるものであります。当連結会計年度は、広島駅南口再開発事業(共同参画)、岡山県を中心とした自社ブランド「アルビオ・ガーデン」シリーズの完成による分譲マンション売上の計上により大幅な増収となりました。
この結果、売上高14,064,045千円(前年同期比140.5%増)、セグメント利益1,698,620千円(前年同期は133,046千円)となりました。
③ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当連結会計年度は、オーナー様向けイベントの積極展開により受注は堅調に推移したものの、大型リフォーム工事の増加により工期が長期化する傾向にあります。
この結果、売上高4,599,508千円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益238,870千円(前年同期比21.8%増)となりました。
④その他事業
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。当連結会計年度は、取扱い件数の減少により仲介料収入、保険代理店手数料収入ともに減収となりました。
この結果、売上高1,359,135千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益68,167千円(前年同期比66.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,679,215千円となり、前連結会計年度末に比べて380,229千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,055,660千円(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,130,526千円となり、たな卸資産が519,620千円減少し、未成工事受入金・分譲前受金が907,203千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、128,199千円(前年同期は185,180千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が50,245千円、有形固定資産の取得による支出が63,528千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、1,547,231千円(前年同期は1,612,639千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額700,000千円、長期借入金の純減額788,262千円、配当金の支払額57,368千円があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00309] S100AIRL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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