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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSK3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミサワホーム中国株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、記載事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)経済情勢による受注環境の変動
当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であり、企業業績、雇用、金利、税制、地価など経済情勢の変動による影響を受けます。
(2)親会社等との関係
親会社であるミサワホーム株式会社は、当社の議決権の72.2%(間接所有を含む)を所有しており、また当社は同社と「ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続的販売等に関する契約」を締結しております。このことにより当社グループは、販売活動、財務活動など全般にわたり親会社等の影響を受けます。
(3)金利情勢による業績変動
当社グループの有利子負債は4,729,641千円となっております。借入金の一部は変動金利を適用しており、金利情勢の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付関係
当社グループは従業員に対して確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。当社グループは2013年4月に確定拠出年金制度を導入し、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職一時金制度と中小企業退職共済制度を併用しております。これらの制度における債券、株式など経済情勢の変動による年金資産の運用結果や、金利情勢にともなう退職給付債務の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)保有土地の損失発生の可能性
当社グループは固定資産として土地を帳簿価額2,403,434千円保有しております。その全ては事業用として有効活用しておりますが、市場環境が著しく変化した場合、減損会計の適用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、若しくは法令違反の生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)品質保証・管理について
当社グループは製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、万全を期しておりますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報保護について
当社グループは事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理を実施しておりますが、万一何らかの原因により個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)天候不順による影響について
天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウィルス感染症(COIVD-19)拡大による影響について
新型コロナウィルス感染症(COIVD-19)拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化により、住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契約後の個別打ち合わせ等、より慎重な対応が求められること等により、商談の長期化等様々な事象により、業績に影響を及ぼす可能性があります。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00309] S100LSK3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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