ミサワホーム株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後のわが国経済は、政府の経済対策による景気回復が期待されるものの、住宅業界におきましては消費税率の引上げによる消費者マインドの低下や、東北復興や東京五輪決定の影響による施工力不足が懸念されています。
こうした中、当社グループは、2014年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(以下、「本計画」という。)を新たに立案いたしました。本計画では当社グループの事業領域を「住生活全般」と定め、テーマ“MISAWA do all”のもと、『住まいに関する全ての提案ができる企業』を目指してまいります。

(基本方針)
戸建住宅事業、リフォーム事業、資産活用事業、不動産事業の住まいに関する4事業を中心に事業を展開してまいります。また、再生可能エネルギーによる売電事業の強化や保育事業の開始など、本計画後を見据えた事業の多角化を推進してまいります。
主力の戸建住宅事業につきましては、市場ニーズに対応した商品の投入をはじめ、市場の拡大が期待できる都市圏を中心に経営資源を集中し、シェア拡大を図ってまいります。また、徹底したコストダウンを図り収益を確保してまいります。
政府の後押しもあり、今後市場の拡大が期待できるストック関連事業(リフォーム事業、資産活用事業、不動産事業)については、本計画における強化事業と位置づけ、人的経営資源を積極的に投入し、事業拡大を図ってまいります。本計画の最終年度には、ストック関連事業の売上高構成比率を現状の約4割から約5割まで引上げてまいります。
なお、これにより、当社グループが提供するサービス体系を循環システムとして表現した「住まいるりんぐシステム」を、従来の戸建住宅中心のものから、マンション事業や医療・介護施設の販売などの資産活用事業も含めた内容に変更しました。当社グループの切れ目のないサービスをわかりやすく提示することで、お客様に安心を訴求してまいります。

(主な施策)
お客様満足度の向上
企業活動にかかわるステークホルダーの満足度向上は、重要な課題であります。本計画では、その中でも、お客様満足度の向上を最重要テーマとしました。具体的には、既に本年4月、当社内に「CS品質本部」を設置し、当社グループのCS態勢の整備に着手しました。本計画期間においては、さらに販売子会社におけるCS担当者の人員を補強し、長期的なフォローアップとお客様の生の声を経営に活かす施策を実施してまいります。また、都市圏の施工機能を集約し、機動的な施工体制を構築することで施工力不足を補うとともに、施工品質の見える化やマニュアルの整備及び遵守徹底を図り、施工の品質を確保し、お客様の信頼確保に努めてまいります。

ストック関連事業の強化
リフォーム事業につきましては、人員をグループ全体で2,065名(連結・2013年度末比29%増)体制とし、拠点も増設し、営業体制を強化してまいります。
資産活用事業につきましては、前中期経営計画期間にノウハウを確立できた大規模分譲マンションの販売を、引き続き取組んでまいります。
不動産流通事業につきましては、当社グループの環境配慮型のまちづくりを「エムスマートシティ」ブランドに統一し、全国で展開してまいります。また、既存物件の再生販売については、戸建住宅に加え、マンションについても積極的に実施してまいります。このほか、ファンドやREITといった不動産の金融商品化も検討しております。

技術開発
市場ニーズが高い「環境」「防災」「健康」「長期使用」の4つのソリューションを軸に技術開発を行い、商品の拡充を図ってまいります。