ミサワホーム株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後の住宅業界は、低金利や政府の住宅取得支援策などによる市場の改善が期待されるものの、今後の消費税率引上げによる影響や職人不足などが懸念されています。また中期的には、少子高齢化に伴う世帯数の減少や更なる空き家の増加などが予想され、住宅市場は新築中心からリフォームや中古流通などストック型市場への転換が求められています。
こうした中、当社グループは、事業領域を「住生活全般」と定め、事業の多角化を基本方針とした中期経営計画(2014年度～2016年度)に従い事業を展開し、「住まいに関する全ての提案ができる企業」を目指してまいります。

(基本方針)
戸建住宅事業、リフォーム事業、資産活用事業、不動産事業の住まいに関する4事業を中心に事業を展開してまいります。リフォーム、資産活用、不動産事業をストック関連事業と位置付け、本計画の強化事業とし、ストック型市場に対応した業態転換を図ってまいります。
当期の業績は、戸建住宅事業を収益の柱とする当社グループにおいて消費税率引上げが想定以上に影響し、遺憾ながら計画初年度から係数計画を下回る結果となりました。主力の戸建住宅事業において利益率を改善するコスト削減の取り組みや、中期的な視野に立った成長分野への投資が不十分であったことが原因であると分析し、本計画期間に予定していた施策をより一層スピード感を持って実施してまいります。ストック関連事業に人材を集中投入し販売体制を強化するほか、徹底したコスト削減に取り組み、現状の戸建住宅事業に偏重した事業構造から早急に脱却を図ってまいります。

(主な施策)
三大都市圏のグループ再編
意思決定の迅速化や間接業務の効率化、機動的な販売・施工体制の構築を目的に、三大都市圏において抜本的なグループ再編を実施してまいります。まず、首都圏のグループ再編から着手し、本年4月には、首都圏のリフォーム事業をリフォーム専門子会社「ミサワホームイング株式会社」に集約させたほか、首都圏の施工子会社3社を統合した「ミサワホーム建設株式会社」を設立しました。また、首都圏の販売子会社4社が各社で推進してきた賃貸管理事業を、不動産事業を行う子会社1社に集約させ、「ミサワホーム不動産株式会社」を設立しました。さらに本年10月には、首都圏の販売子会社4社を当社が吸収合併し、首都圏エリアを当社の直販体制とする予定であります。なお、首都圏を足がかりに、その他の都市圏においてもグループ再編を検討してまいります。

コスト削減による利益率の改善
住宅の工業化率の向上や生産の平準化を徹底しコスト削減を図るほか、生産拠点の見直しを検討してまいります。本年3月末には松本工場を閉鎖したほか、岩手工場を協力工場に売却することで、国内の生産拠点を9か所から7か所に集約いたしました。
当社は3年前から、間接業務の効率化やガバナンス強化の一環として、連結子会社の業務を一元管理するシェアードサービスの導入を推進してまいりました。順次導入を進め、2014年度には財務、経理、人事、総務、設計、情報システムの業務において、対象会社全社にシェアードサービスの導入を完了しました。今後は、業務のさらなる標準化や運用強化を推進し、コスト削減効果を拡大させてまいります。また、間接業務のスタッフを、強化事業であるストック関連事業やCS部門に配置転換させていきます。

CS向上によるオーナー様市場の開拓促進
当社グループの企業理念は、創業以来「住まいを通じて生涯のおつきあい」であります。この理念に今一度立ち返り、当社の住まいをご購入いただいた業界有数(50万棟以上)のオーナー様との関係強化を図り、オーナー様の声を活かした経営を目指してまいります。そのための施策として、CS担当者の増員やオーナー様とのコミュニケーションツールを充実させるほか、関係が希薄になりがちな引渡し後5年目以降のオーナー様を訪問する「住まいるアドバイザー」を全国に配置し、迅速且つ長期的なフォローアップを徹底してまいります。また、本年4月にはオーナー様専用サイトをリニューアルし、住宅の履歴情報などオーナー様ごとの情報を提供したサイトを開設いたしました。併せて、本サイトへの投稿やアンケートの回答などに対し、様々な商品と交換できる電子ポイントを付与するサービスを導入し、一層のCS向上に努めてまいります。