ミサワホーム株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。
現在の研究開発は、技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。
商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「4つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性・高性能化・高品質化及び、施工性向上技術に向けた開発に取り組んでまいりました。
今年4月には120mmパネルによるZEH標準の商品「CENTURY primor(センチュリープリモア)」を発売し、高耐震構造の提案、高天井や大開口サッシなどの開放的などの開放的なリビング空間の提案、高断熱と健康に配慮した室内環境向上の提案を行っています。
木質系企画住宅ブランドである「SMART STYLE(スマートスタイル)」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載と合わせ、昨年10月にZEHを標準とした新商品「Familink ZERO(ファミリンクゼロ)」を発売し、「ZEH(ゼロエネルギー住宅)」を積極的に展開。これを機にミサワホームの環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションの提案「SMART AMENITY(スマートアメニティ)」を本格的に提唱していきます。
また、独自の防災・減災ソリューションとして「MISAWA-LCP(MISAWA Life Continuity Performance)」を策定し、平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案して、安全・安心に一層貢献していく考えです。
今年1月には、2棟目の重量鉄骨造5階建てのモデルハウスを錦糸町にオープンし、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を提案いたしました。低層系の住宅にとどまらず、都市部3階建て以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに新たな展開を図っていきます。
品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET(ガイネット)」をKDDIと共同開発を行ない、安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」運用と共に、オーナー様の安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートをスタートしました。
その他にも、エコ微気候設計技術を応用した技術開発(室内空気環境ソリューション「エアテリア」)、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート&ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て・防犯住宅の要素技術開発などを進めていきます。
意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、本年度も27年連続でグッドデザイン表彰を受け、子育て、家事効率、防災・減災をデザインした「SMART STYLE(スマートスタイル)H」、九州地方の子育てニーズに対応した「Granlink HIRAYA(グランリンクヒラヤ)」の住宅をはじめ、住宅設備部品を含む7点を受賞し、優れたデザイン訴求をしてまいりました。(受賞内容は以下の7点:「SMART STYLE(スマートスタイル)H」、「Granlink HIRAYA(グランリンクヒラヤ)」、「オナーズガーデン昭島」、「都市の数奇屋」、「ルーム907」、「被災度判定計 GAINET」、「AZサッシ」)
生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材及び性能改善技術開発、防火・防水の安全性を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。
リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm(マルム)」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してしていきます。
これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。
蒸暑地や寒冷地におけるエネルギー技術の効率利用や微気候技術開発、長寿命化のための耐久技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、施工性向上・工場生産性向上の工業化技術などの検証を進め、各種基礎データの取得と分析をそれぞれ共同で行っております。
今年度も国立極地研究所から発注された「基本観測棟」の建設を行い、高性能な木質パネル構造体を提供することで、南極地域の観測活動に貢献を行うと共に、弊社より隊員を現地に派遣して、既築の南極建物メンテナンス活動も行っております。
更にはスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。昨年度、省CO2先導事業及び熊谷スマートタウン整備事業に採択されたは「熊谷スマート・コクーンタウン」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果を検証しております。
このほか、奈良県内において自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型宅」の実証実験を行っております。
リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-Wood2」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに即した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。加えてJIS基準化に向けた技術開発をすすめ、認証を取得しております。
引き続き、これらの住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSR報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は13億64百万円であります。
なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。