有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E00A
ミタチ産業株式会社 沿革 (2018年5月期)
年月 | 事項 |
1976年7月 | 名古屋市中区大須四丁目3番46号において、ミタチ産業株式会社を設立 |
1982年5月 | 現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転 |
1985年2月 | 大阪府堺市において、大阪営業所を開設 |
1985年7月 | 愛知県豊川市において、豊川営業所を開設 |
1987年4月 | ㈱東芝と特約代理店契約締結 |
1989年12月 | 神奈川県相模原市において、東京事務所を開設 |
1991年5月 | 名古屋市中川区において、物流センターを開設 |
1993年12月 | フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始 |
1996年1月 | フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY, INC.の株式を取得(現 連結子会社) |
1998年2月 | 従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転 |
1998年4月 | 愛知県岡崎市に三河支店を開設 |
1998年11月 | 豊川営業所を三河支店に統合 |
2000年8月 | M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)竣工 |
2001年7月 | 香港において、美達奇(香港)有限公司を設立(現 連結子会社) |
2002年11月 | 東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更 |
2003年5月 | 大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転 |
2003年8月 | 台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立(現 連結子会社) |
東京営業所を東京支店に昇格 | |
2004年4月 | M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)を拡張(増床) |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 | |
2004年8月 | エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受 |
2004年9月 | 西東京営業所を東京支店に統合 |
2005年5月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
2005年7月 | 上海市において、敏拓吉電子(上海)有限公司を設立(現 連結子会社) |
2006年3月 | 大洋電機株式会社を株式取得により子会社化 |
2006年5月 | M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場新設 |
2008年7月 | 深圳市において、美達奇電子(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社) |
2011年2月 | 東京支店を新宿区から品川区へ移転 |
2011年5月 | 大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更 |
2012年9月 | タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社) |
2012年12月 | 浜松市において、浜松営業所を開設 |
2013年4月 | 連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併 |
2013年6月 | インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立(現 連結子会社) |
2013年7月 | 東京支店を品川区から千代田区へ移転 |
2015年5月 | タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社) |
2015年10月 | 東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立(現 連結子会社) |
2016年4月 | 東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転 |
2018年3月 | フロア工業株式会社を株式取得により子会社化 |
2018年7月 | 浜松営業所を浜松支店に昇格 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02968] S100E00A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。