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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024FJ

有価証券報告書抜粋 ミツミ電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済の情勢を概観しますと、米国では堅調な個人消費により緩やかな景気回復が見られる一方、欧州では景気は持ち直しの動きが見られるものの景気の低迷が長期化し、また、新興国の経済成長も緩やかなペースで推移しており、世界経済全体として景気は弱い回復となりました。
日本経済におきましては、為替の円安効果と株価の上昇により、企業業績の回復が見られ、企業の設備投資や個人消費は持ち直し傾向にあります。
当電子部品業界におきましては、デジタルカメラ、パソコン関連市場が低迷する一方で、スマートフォンやタブレット端末等の成長製品や車載関連製品市場の拡大は継続いたしました。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、アミューズメント関連製品等の売上高が減少いたしましたが、スマートフォン関連製品や車載関連製品等の売上高が増加した結果、当連結会計年度の売上高は1,573億6千万円(前年同期比103.5%)となりました。
損益につきましては、売上の拡大及び事業構造改革を中心とした改善を進めてまいりました結果、営業利益は6億2千9百万円(前年同期の営業損失は43億8千2百万円)、経常利益は26億3千2百万円(前年同期の経常損失は32億7千4百万円)、当期純利益は32億2千8百万円(前年同期の当期純損失は115億4千5百万円)となりました。

当連結会計年度の製品集計区分ごとの概況は、次のとおりであります。
① 半導体デバイス
半導体デバイスにつきましては、モジュール関連製品の受注が減少しましたが、電源・電池向け半導体の受注が増加したことにより、売上高は255億1千5百万円(前年同期比100.5%)となりました。

② 光デバイス
光デバイスにつきましては、スマートフォン用及び車載用カメラモジュールの受注は増加しましたが、アミューズメント用カメラモジュールの受注が減少したことにより、売上高は114億9千5百万円(前年同期比88.1%)となりました。

③ 機構部品
機構部品につきましては、アミューズメント関連製品の受注は減少しましたが、カメラモジュール用アクチュエータ等を中心とした汎用品の受注が増加したことにより、売上高は785億5千5百万円(前年同期比105.9%)となりました。

④ 高周波部品
高周波部品につきましては、車載関連製品の受注が増加したことにより、売上高は205億7千9百万円(前年同期比123.6%)となりました。

⑤ 電源部品
電源部品につきましては、アミューズメント向け製品の受注が減少したことにより、売上高は212億1千5百万円(前年同期比92.9%)となりました。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「情報通信機器」は、当連結会計年度より「機構部品」に含めて表示しております。なお、前年同期比較は、前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4千8百万円増加し、当連結会計年度末には454億1千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益36億7千8百万円の計上に加え、減価償却費、売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の減少などにより87億3千9百万円の収入(前年同期は58億2千4百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出などにより100億2千6百万円の支出(前年同期は77億8千2百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる支出などにより5百万円の支出(前年同期は4百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01785] S10024FJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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