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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XL4

有価証券報告書抜粋 ミツミ電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


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(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
そのうち、見積りに該当する項目として主なものは次のとおりであります。
繰延税金資産:当連結会計年度末において回収可能性の判定を行った結果により、資産計上を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析と経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の売上高は、1,635億6千2百万円(前年同期比106.9%)となりました。
損益につきましては、営業損失は45億7千6百万円(前年同期の営業利益は9億5千2百万円)、経常損失は支払補償費及び為替差損の計上などにより88億9千6百万円(前年同期の経常利益は39億8千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は96億6千2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は38億2千6百万円)となりました。
また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容が挙げられます。

(3) 戦略的現状と見通し

電子部品市場は、スマートフォン・タブレットPC等の情報携帯端末関連で成長の鈍化が顕著になりますが、電子化が進む車載関連部品に加えて環境エネルギー関連・ヘルスケア関連の部品市場では市場拡大が加速し、全体としては安定的な成長が見込まれます。しかしながら、為替の円高進行及び新興国や資源産出国の経済成長のさらなる減速が潜在的な懸念材料として存在します。
この様な市場環境の下、当社グループは、事業の選択と集中をさらに進め、主力市場・成長市場に事業リソースを集中させて、当期での売上高回復傾向を収益性の改善成果として具現化してまいります。さらに企業価値の向上と全てのステークホルダーの利益最大化を目的として、2017年3月に計画するミネベア株式会社との経営統合を確実に実現するため、遅滞無く準備を進めてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純損失87億8千1百万円の計上があったものの、減価償却費、売上債権の減少などにより5億7千万円の収入(前年同期は1億7千3百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより56億1千6百万円の支出(前年同期は178億7千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いによる支出があったものの、新株予約権付社債の発行による収入などにより108億2千万円の収入(前年同期は25億3千2百万円の収入)となりました。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、将来にわたる成長の実現に向けて、当社が価値を生み出すことの出来る成長領域を定め、人材を含めた経営資源を集中させて、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいります。成長領域は、スマートフォン・タブレットPC等の情報通信端末市場、電子化・情報ネットワーク化が進む車載市場、需要の拡大が見込まれるヘルスケア・生活家電市場の3領域であります。
さらには、この成長領域で製品競争力を維持向上させるため、半導体技術、高周波技術、電源技術、光関連技術、超精密加工技術等、当社グループの保有する技術の深掘りにより「製品開発力」と「ものづくり力」のさらなる強化を推進いたします。また、国内拠点から海外拠点への生産管理機能の移管と技術の移植により、海外で事業が完結する効率的な事業体制を段階的に構築いたします。
当社グループは、このような戦略を通して企業価値の持続的な向上を達成して行く所存であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01785] S1007XL4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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