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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XL4

有価証券報告書抜粋 ミツミ電機株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 世界の経済状況の影響について
当社グループはアジア、北米及び欧州の主要市場を含め世界各地に製品を販売しております。したがって、当社グループの製品に対する需要は、当社グループの取引先の所在する、または取引先の製品のエンドユーザーの所在する国や地域の経済の影響を受けることとなります。

(2) 技術開発及び新製品の導入について
当社グループの製品、特にデジタル関連機器向けの製品につきましては、急速に技術革新が進み、製品寿命が短縮されております。そのため社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な製品の陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品価格の低下リスクについて
当社グループはグローバルな企業競争下において、迅速な新製品開発及び原価改善の促進を図り、収益性の向上に努めております。このような中で、当社グループは、顧客からの製品価格の値下げ要請、競合他社との間の価格競争の影響を受け収益性の維持が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品・材料の価格上昇、労務費の上昇、その他諸経費の上昇リスクについて
原材料・エネルギー価格の高騰等に起因した素材・部品購入価格の上昇や、当社の主要生産拠点が所在するフィリピン、中国などでの労務費の上昇、その他諸経費の上昇などにより、当社グループの収益性の維持が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出に伴う潜在リスクについて
当社グループの製品のうち、半導体デバイスを除くほぼ全量を海外製造子会社にて生産しており、その海外生産拠点はフィリピン、中国、台湾、マレーシア、タイ、メキシコであります。そのため、当社グループは、これらの海外生産活動と海外の商取引に関連する多くのリスク、すなわち、(ⅰ)政情不安、(ⅱ)海外市場の経済状況、(ⅲ)貿易制限または関税の変更、(ⅳ)予期しない立法上もしくは規制上の要件等の変更、(ⅴ)知的財産権またはその他の法的権利に対する比較的限定された保護または不十分な実施、(ⅵ)不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらの事象が生じた場合、当社グループは、事業の遂行と経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場の変動について
当社グループの海外生産拠点のフィリピン、中国、台湾、マレーシア、タイ、メキシコの現地通貨及び販売並びに購買に係る外貨による取引などは為替変動の影響を強く受けております。米ドル建取引につきましては、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、当該施策により為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。


(7) 自然災害などによる事業への影響について
当社グループにおいては、日本、フィリピン、中国を中心としつつ、その他アジア各国及びメキシコに生産拠点を設け、万一自然災害などにより生産活動に支障が生じたとしても、他の拠点を活用することでその影響を減少させるよう努めております。しかしながら、全ての製品の生産を直ちに他の拠点に移動できるわけではなく、また電力、水道、交通機関などのインフラが停止し、あるいは原材料の調達に支障を生じるなどの理由により、事業の遂行と経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01785] S1007XL4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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