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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055DS

有価証券報告書抜粋 ミヤコ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
消費税増税後の反動で、新設住宅・リフォーム市場ともに前年同期を下回るなど低調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社では、新製品の開発をはじめとした自社ブランド製品の充実とともに、商品情報発信力の強化や効率を重視した営業活動、物流サービスの向上などに積極的に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は、前事業年度に比べ11.1%減の48億9百万円となりました。
なお、売上原価につきましては、前事業年度に比べ11.3%減の32億3千7百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ0.2%減の12億1千6百万円となりました。減少の主な要因としては、新カタログを発刊したことによる費用の増加等があったものの、有形固定資産に伴った減価償却費の減少や人件費の減少等があったことによるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.3%となり、営業利益は前事業年度に比べ34.8%減の3億5千5百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、仕入金額減少に伴う仕入割引の減少と上記の営業利益までの要因により、前事業年度に比べ33.6%減の3億8千4百万円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、法人税等調整額の増加と上記の経常利益までの要因により、前事業年度に比べ38.7%減の2億1千1百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3. 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて1億4千2百万円減少し、37億1千7百万円となりました。
これは主に、売上債権が2億6千1百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて1千4百万円減少し、8億8千6百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億5千6百万円減少し、46億4百万円となりました。

② 負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて3億1千万円減少し、12億5千5百万円となりました。
これは主に、仕入債務が1億6千4百万円減少したことや未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べて9百万円減少し、7千4百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労金を支給したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3億2千万円減少し、13億2千9百万円となりました。

③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、1億6千3百万円増加し、32億7千5百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによる減少はあったものの、当事業年度における当期純利益2億1千1百万円 を計上したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1億5千9百万円増加し、当事業年度末残高は13億1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い2億6千2百万円や仕入債務の減少等で資金の減少等があったものの、税引前当期純利益3億8千4百万円の計上等により、得られた資金は2億8千1百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は2千万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の返済や配当金の支払い等により、使用した資金は1億1百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01457] S10055DS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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