ミヨシ油脂株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ資金は4億2千1百万円減少し、46億4千2百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は16億9千2百万円(前連結会計年度は7億9千2百万円)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6億4千3百万円に、減価償却費の加算13億2千8百万円、仕入債務の増加1億8千3百万円等による資金の増加があった一方、売上債権の増加2億2千2百万円、たな卸資産の増加2億5千1百万円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、29億2千7百万円の資金の減少(前連結会計年度は11億5千3百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得27億7千4百万円および有形固定資産の除却による支出8千7百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、8億1千3百万円の資金の増加(前連結会計年度は8億2千6百万円の資金の増加)となりました。これは、短期借入金の純増加額4億8千万円、長期借入れによる収入18億2千万円の資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出11億6千8百万円および配当金の支払3億9百万円による資金の減少があったことによるものです。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億3千1百万円増の511億7千4百万円となりました。主な増加は受取手形及び売掛金2億2千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)3億7千万円、建設仮勘定12億5千2百万円、投資有価証券19億4千2百万円、退職給付に係る資産2億8千7百万円であり、主な減少は現金及び預金4億2千1百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億9千4百万円増の279億6千2百万円となりました。主な増加は短期借入金4億8千万円、設備関係支払手形2億9千6百万円、長期借入金6億1百万円、固定負債の繰延税金負債8億5千4百万円であり、主な減少は退職給付に係る負債5億2千3百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千7百万円増の232億1千2百万円となりました。主な増加は利益剰余金5億7千万円、その他有価証券評価差額金13億6千9百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0%から45.3%に増加しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の207円27銭から225円06銭に増加しました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、継続する円安により、輸出企業を中心に業績回復基調が続く一方で、個人消費の回復は弱く、また、中国経済の減速をはじめ海外経済の景気下振れ懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、食品の値上げの影響等による消費の低迷と円安の影響による原材料価格の上昇が継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じてお客様に満足いただける製品の提供に努めました。また、積極的な営業活動を展開し、新たな市場開拓と用途開拓に取り組むとともに販売価格の見直しと生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、収益の改善に努めました。

② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上高は、前連結会計年度比0.3%減の452億7千万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比0.1%増の325億8千3百万円となりました。
食品事業においては、円安による原材料価格の高騰に加え、夏場以降の食品の値上げの影響等により需要が低迷する中、マーガリン、ショートニング等の主力製品をはじめ、粉末油脂および乳加工食品等の高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上数量は減少しましたが、売上高は増加しました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比1.0%減の125億2千3百万円となりました。
工業用油脂事業においては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム等の業界向けの脂肪酸およびグリセリンの拡販が、中国経済の景気減速により、輸出関連メーカーへの販売が低迷し、売上数量および売上高は減少しました。
界面活性剤関連事業においては、香粧品、化粧品分野のシャンプー原料基剤およびクレンジング基剤が伸長しましたが、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の販売が伸び悩み、売上数量および売上高が減少しました。
環境改善関連事業においては、飛灰用重金属処理剤が堅調に推移し、売上数量および売上高は増加しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ5億9百万円減少し、387億3百万円となり、原価率は、前連結会計年度比0.9ポイント減少し、85.5%となりました。これは主に生産体制の効率化等のコスト削減によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.3%減の60億5百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比0.6%減の14億8千4百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比286.0%増の5億6千1百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しております。

③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2億5百万円の収益(純額)から、1億9千8百万円の収益(純額)になりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比116.5%増の7億5千9百万円となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の5百万円の損失(純額)から、1億1千6百万円の損失(純額)になりました。これは、主に前連結会計年度の投資有価証券売却益5千万円、有形固定資産除却損5千5百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産除却損1億2千6百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比86.0%増の6億4千3百万円となりました。

⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比67.4%増の3億6千万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の2円09銭から3円50銭となりました。