ミヨシ油脂株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ資金は6億7千2百万円減少し、39億7千万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は18億4千5百万円(前連結会計年度は16億9千2百万円)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6億3千9百万円に、減価償却費の加算13億8千6百万円、厚生年金基金解散損失引当金の計上5億3千2百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少4億2千5百万円、役員退職慰労引当金の減少3億9千万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、15億2千5百万円の資金の減少(前連結会計年度は29億2千7百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得23億8千2百万円による資金の減少があった一方、関係会社株式の売却による収入5億5千2百万円、有形固定資産の売却による収入3億2千万円による増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、9億9千1百万円の資金の減少(前連結会計年度は8億1千3百万円の資金の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出11億7千3百万円および配当金の支払3億9百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入4億8千万円の資金の増加があったことによるものです。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円減の507億9千1百万円となりました。主な減少は現金及び預金6億7千2百万円、建設仮勘定15億8千5百万円、投資有価証券9億2百万円であり、主な増加は建物及び構築物(純額)7億2千5百万円、機械装置及び運搬具(純額)14億2千4百万円、退職給付に係る資産5億7千5百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減の272億5千1百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金4億2千5百万円、長期借入金4億2千3百万円、役員退職慰労引当金3億9千万円であり、主な増加は厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円増の235億3千9百万円となりました。主な増加は利益剰余金1億6千2百万円、退職給付に係る調整累計額3億8千4百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金2億円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.3%から46.3%に増加しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の225円06銭から228円43銭に増加しました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩みや新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向や低価格志向は継続しており、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、安全、安心を第一に、積極的に設備投資を行い品質管理レベルの向上に努める一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、利益の改善に努めました。

② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上高は、前連結会計年度比1.4%増の459億1千9百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比1.5%増の330億5千9百万円となりました。
食品事業においては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移する中、粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上数量および売上高は増加しました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比1.5%増の127億1千7百万円となりました。
工業用油脂事業においては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム等の業界において需要が低迷する中、付加価値の高い脂肪酸およびグリセリンの拡販に努めましたが、売上数量および売上高は減少しました。
界面活性剤関連事業においては、トイレタリー原料基剤の販売が伸び悩みましたが、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が顧客の製品リニューアル等により伸長し、売上数量および売上高は増加しました。
環境改善関連事業においては、ピペラジン系の飛灰用重金属処理剤が順調に推移し、売上数量および売上高は増加しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億4百万円減少し、384億9千9百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.7ポイント減少し、83.8%となりました。これは主に生産体制の効率化等のコスト削減によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比2.3%増の61億4千5百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比0.1%増の14億8千5百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比127.1%増の12億7千4百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しております。

③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の1億9千8百万円の収益(純額)から、1億1千7百万円の収益(純額)になりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比83.2%増の13億9千1百万円となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の1億1千6百万円の損失(純額)から、7億5千2百万円の損失(純額)になりました。これは、主に前連結会計年度の有形固定資産除却損1億2千6百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産売却益2億6千9百万円、有形固定資産除却損8千3百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円および退職給付制度改定損3億8千2百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比0.6%減の6億3千9百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比30.9%増の4億7千1百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の3円50銭から4円58銭となりました。