ミヨシ油脂株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ資金は8億7千5百万円増加し、48億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は30億8千5百万円(前連結会計年度は18億4千5百万円)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益11億2千万円に、減価償却費の加算16億1千5百万円、仕入債務の増加6億4千1百万円等による資金の増加があった一方、退職給付に係る負債の減少4億8千1百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、19億1千3百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億2千5百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得17億4千8百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、2億9千6百万円の資金の減少(前連結会計年度は9億9千1百万円の資金の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出11億5千9百万円、短期借入金の純減少額3億2千万円、配当金の支払3億9百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入15億円の資金の増加があったことによるものです。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億7千1百万円増の538億6千2百万円となりました。主な増加は現金及び預金8億7千5百万円、電子記録債権7億9百万円、投資有価証券17億5千9百万円、退職給付に係る資産2億7千7百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金4億1千5百万円、建物及び構築物(純額)1億3千6百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億1千1百万円増の285億6千3百万円となりました。主な増加は繰延税金負債7億1千5百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)6億4千1百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億5千9百万円増の252億9千8百万円となりました。主な増加は利益剰余金4億8千4百万円、その他有価証券評価差額金12億円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.3%から46.9%に増加しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,284円34銭から2,454円66銭に増加しました。
なお、2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカの政策動向および中国経済の先行きが懸念され、依然として不透明な状態で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続するなか、各種原材料価格や物流コストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画(2016～2018年)」の2年目として、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、安全、安心を第一に設備投資を行い、品質管理体制の強化に努める一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、収益の改善に努めました。

② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上高は、前連結会計年度比0.8%増の462億8千9百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比2.9%減の320億9千万円となりました。
食品事業においては、主力のマーガリン、ショートニングをはじめ、粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に注力しましたが、市場における根強い低価格志向の影響を受け、売上数量および売上高は減少しました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比10.4%増の140億3千4百万円となりました。
工業用油脂事業においては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー等の業界において、脂肪酸およびグリセリンの需要が堅調に推移するなか、石鹸用調合脂肪酸等の新規品も順調に推移し、売上数量および売上高は増加しました。
界面活性剤関連事業においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が国内市場に加え、海外市場へも拡販が伸長し、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤も積極的な営業活動を展開した結果、売上数量および売上高は増加しました。
環境改善関連事業においては、飛灰用重金属処理剤の需要の増加により順調に推移し、売上数量および売上高は増加しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ4億2千万円増加し、389億1千9百万円となり、原価率は、前連結会計年度比0.3ポイント増加し、84.1%となりました。これは主に原材料価格の上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.6%増の62億4千1百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比7.5%減の13億7千3百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比11.5%減の11億2千8百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しております。

③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の1億1千7百万円の収益(純額)から、2億6百万円の収益(純額)になりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比4.1%減の13億3千4百万円となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の7億5千2百万円の損失(純額)から、2億1千4百万円の損失(純額)になりました。これは、主に前連結会計年度の有形固定資産売却益2億6千9百万円、有形固定資産除却損8千3百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円、退職給付制度改定損3億8千2百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産除却損6千6百万円、解体撤去費用1億1千7百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比75.3%増の11億2千万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比68.5%増の7億9千3百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の45円76銭から77円09銭となりました。
なお、2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。