ミライアル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年1月期)

文中の将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、12,325百万円となりました。これは主に、受取手形および売掛金の減少425百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて471百万円減少し、5,631百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加101百万円があったものの、有形固定資産の減少358百万円、保険積立金の減少191百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて881百万円減少し、1,517百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少278百万円、未払法人税等の減少412百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、950百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少49百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、15,488百万円となりました。これは主に、配当金の支払179百万円による減少があったものの、当期純利益258百万円の計上があったこと等によるものであります。

(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、上期は比較的堅調に推移したものの、下期に入り、主力のプラスチック成形事業の主要販売先である半導体業界において、PCやスマートフォンの成長率の低下等の影響により、調整局面を迎えたため、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,125百万円(前期比13.6%減)となりました。
セグメント別では、プラスチック成形事業の主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「FOSB」は、上記の状況に加え、リユースの増加による新品需要が減少し、また工程内容器FOUPは端境期により売上が減少したため、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,050百万円(前期比15.9%減)、営業利益は783百万円(前期比45.4%減)となりました。成形機事業は、顧客要求に応える特殊機械装置の開発に資源を集中することで競合との差別化を図り、利益を確保しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,148百万円(前期比7.5%減)、営業利益は140百万円(前期比9.5%減)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価については、コスト削減に努めたものの、主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「FOSB」の売上減少が影響し、前連結会計年度比496百万円減少の6,193百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減効果等により、前連結会計年度比184百万円減少の1,461百万円となりました。
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比55.8%減の470百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の11.3%に対して5.8%となりました。
③営業外収益(費用)及び経常利益
営業外収益は、受取配当金、保険返戻金、メガソーラーの売電収入、償却債権取立益等を計上し、338百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により28百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比38.0%減の780百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の13.4%に対して9.6%となりました。

④特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
特別損失は、減損損失、雇用多様化費用等を計上したことにより344百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比61.5%減の435百万円となりました。

⑤法人税等及び当期純利益
法人税等は連結会計年度比51.0%減の177百万円となりました。
その結果、当期純利益は前連結会計年度比66.4%減の258百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載したとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2013年1月期	2014年1月期	2015年1月期	2016年1月期
自己資本比率(%)	83.4	85.9	81.9	86.3
時価ベースの自己資本比率(%)	88.1	87.2	72.5	46.8
債務償還年数(年)	0.09	0.25	0.02	0.04
インタレスト・カバレッジ・レシオ	375.9	132.2	4,024.0	2,779.9

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業キャッシュ・フロー」を利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(4)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループが主軸を置く半導体業界は予断を許さない状況にありますが、以下の目標を掲げ、最先端のニッチ・トップ企業を目指した活動を推進してまいります。

①現存事業の競争力強化
コスト削減と品質の造り込みを徹底し、半導体業界で長きにわたって培ってきたお客様との信頼関係を強みとして、市場での確固たる地位を築いてまいります。また、当社コア技術の応用展開やグループ企業間での技術連携を図り、新製品開発、販売チャネルの拡大へと繋げてまいります。

②新たな収益源の構築
当社グループのコア技術を最先端分野の製品開発に応用し、新たな事業領域への参入を企図した製品ラインナップの構築を目指してまいります。そのため、株式会社山城精機製作所をはじめとした関係会社との連携を一層強化し、グループ一体となってのシナジー効果の創出に鋭意取り組んでまいります。また、共同開発やM&A等の外部リソースも有効的に活用し、現存事業以外のドメイン拡大・多角化にも積極的に取り組んでまいります。

③グループ基盤の強化
より付加価値の高い技術・サービスを提供するグループとして独自性を高めるため、当社グループ内の製販技機能の連携を強化すべく取り組んでまいります。また、リスク管理やコンプライアンス等の内部統制システムをより一層強化し、適正な企業活動の推進にも取り組んでまいります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。