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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W8RB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミーク株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


メニュー沿革


回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)9,993,7586,882,9905,976,2445,375,6595,974,401
経常利益(千円)613,511723,680816,791784,648910,048
当期純利益(千円)401,420473,876535,001542,828633,523
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)10,00010,00010,00010,000623,824
発行済株式総数(株)97,20097,20097,20097,20011,388,000
純資産額(千円)1,621,5742,095,4502,576,9953,119,8235,043,220
総資産額(千円)5,323,8943,231,2763,969,4804,275,7916,774,918
1株当たり純資産額(円)16,585.1921,460.46264.14319.99436.56
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)4,129.844,875.2755.0455.8464.78
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)----57.54
自己資本比率(%)30.364.664.772.773.4
自己資本利益率(%)28.425.623.019.115.7
株価収益率(倍)----11.39
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--781,919523,431897,856
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△127,347△248,039△317,847
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△222,794△22,7941,191,827
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--2,007,6272,260,2264,032,062
従業員数(人)2832415974
(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(5)(5)(4)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----865
最低株価(円)----714
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第4期の期首より適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
5.第3期から第6期までの潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第7期の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、当社株式は2025年3月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しているため、新規上場日から第7期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第3期から第6期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったことから、記載しておりません。
8.第3期及び第4期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.主要な経営指標等の推移のうち、第5期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
第3期及び第4期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
11.第5期において第4期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による影響額を第5期の財務諸表における期首利益剰余金、売掛金等の額に反映させた結果、第5期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。この結果、第5期の期首利益剰余金が53,456千円減少しております。なお、上表の第4期の数値には当該金額を反映させておりません。
12.当社は2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
13.2025年3月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第3期から第7期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2025年3月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40400] S100W8RB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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