ミーク株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 執行役員社長	峯村 竜太	1981年2月16日生	2006年4月 株式会社メディア(現アルテリア・ネットワークス株式会社) 入社 2011年5月 ソネットエンタテインメント株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社) 入社 2013年12月 株式会社テレコムフォース(現ライフエレメンツ株式会社) 取締役 就任 2019年3月 当社 代表取締役社長 就任 2021年9月 当社 代表取締役 執行役員社長 就任(現任)	(注3)	-
取締役 専務執行役員	小早川 知昭	1972年7月19日生	1997年4月 日本電信電話株式会社 入社 2007年9月 ベイン・アンド・カンパニー 入社 2009年1月 日本ベリサイン株式会社(現デジサート・ジャパン合同会社) 入社 2013年1月 ソニー株式会社 入社 2017年8月 Rocro株式会社 代表取締役 就任 2021年1月 当社 入社 技術・運用部門 兼 事業開発部門 統括部門長 2022年9月 当社 執行役員 兼 技術・運用部門 部門長 2022年10月 当社 執行役員 兼 技術・運用本部 本部長 2023年9月 当社 執行役員 2025年6月 当社 取締役 専務執行役員 就任(現任)	(注3)	-
取締役	渡辺 潤	1972年12月14日生	2011年4月 ソネットエンタテインメント株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社) 入社 2016年2月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 VP 就任 2017年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員SVP 就任 2019年3月 当社 取締役 就任(現任) 2020年10月 ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 就任 2021年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 就任 2024年4月 ソニーグループ株式会社 事業開発プラットフォーム先端インフラ事業探索部門 部門長 就任(現任)	(注3)	-
取締役	小林 泰平	1983年11月17日生	2010年4月 インタープリズム株式会社 入社 2012年10月 Framgia Vietnam Co.,Ltd(現Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.) COO 就任 2013年12月 株式会社フランジア・ジャパン(現株式会社Sun Asterisk) 入社 2015年9月 Framgia Vietnam Co.,Ltd(現Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.) 代表取締役 就任(現任) 2017年12月 株式会社フランジア・ジャパン(現株式会社Sun Asterisk) 代表取締役 就任(現任) 2018年12月 グルーヴ・ギア株式会社(現株式会社Sun terras) 取締役 就任 2021年9月 株式会社Trys 取締役 就任 2022年1月 株式会社Trys 代表取締役 就任(現任) 2022年4月 Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd. Director(現Sony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.) 就任(現任) 2024年6月 当社 取締役 就任(現任) 2025年3月 株式会社NEWh 取締役(現任) 2025年3月 株式会社Sun terras 取締役(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	湯淺 墾道	1970年1月16日生	2002年4月 慶應義塾大学法学部 講師 就任 2004年4月 九州国際大学法学部 講師 就任 2005年4月 九州国際大学法学部 助教授 就任 2008年4月 九州国際大学法学部 教授 就任 2008年9月 九州国際大学 副学長 就任 2011年4月 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科 教授 就任 2020年4月 情報セキュリティ大学院大学 副学長 就任 2021年4月 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授 就任(現任) 2021年4月 独立行政法人日本学生支援機構 情報化統括責任者補佐官 就任(現任) 2022年4月 明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科専攻主任 就任(現任) 2023年4月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センタープログラム総括 就任(現任) 2024年2月 当社 取締役 就任(現任) 2024年4月 明治大学学長室専門員 就任	(注3)	-
常勤監査役	桒山 千勢	1971年5月2日生	1995年4月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社) 入社 2004年11月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所 2015年3月 桒山公認会計士事務所 所長 就任(現任) 2015年3月 株式会社セレス 常勤社外監査役 就任 2021年3月 株式会社セレス 社外取締役(常勤監査等委員) 就任 2021年6月 デジタルアーツ株式会社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任) 2022年6月 当社 常勤社外監査役 就任(現任)	(注4)	-
監査役	青木 常子	1959年8月6日生	1982年4月 株式会社三井銀行(現三井住友銀行) 入行 1991年4月 KPMGピートマーウィック会計事務所(現有限責任あずさ監査法人) 入所 1991年9月 矢矧コンサルタント株式会社 入社 1996年6月 株式会社矢矧経営研究所 入社 1998年10月 株式会社次世代通信研究館 入社 2001年2月 ダイヤモンドキャピタル株式会社(現三菱UFJキャピタル株式会社) 入社 2005年10月 株式会社ネオジャパン社外取締役 就任 2019年4月 株式会社ネオジャパン社外取締役 就任 2021年4月 株式会社ネオジャパン取締役 就任 2024年6月 当社 監査役 就任(現任) 2024年11月 モビルス株式会社 社外監査役 就任(現任)	(注4)	-
監査役	平井 彩	1976年4月5日生	2003年10月 弁護士登録 2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2013年1月 ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 入社 2014年8月 株式会社経営共同基盤 入社 2016年4月 国土交通省航空局 入局 2018年7月 ことぶき法律事務所 パートナー 就任 2021年4月 三浦法律事務所 パートナー 就任(現任) 2021年12月 株式会社テクニスコ 社外監査役 就任(現任) 2023年1月 株式会社ADKホールディングス 社外取締役(監査等委員) 就任(現任) 2024年2月 当社 監査役 就任(現任)	(注4)	-
計					-

(注)1.取締役小林泰平及び湯淺墾道は社外取締役であります。
2.監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。
3.2025年6月27日から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年11月26日から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役職名	氏名
代表取締役 執行役員社長	峯村 竜太
取締役 専務執行役員	小早川 知昭
常務執行役員	宮内 祐輔
常務執行役員兼経営管理本部長	安井 允彦
執行役員兼営業本部長	石塚 大介

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である小林泰平は、経営者としての豊富な知識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である湯淺墾道は、大学教授としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である桒山千勢は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊富な経験を有するものであります。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権34個(3,400株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である青木常子は、ベンチャーキャピタリストとしての投資、企業育成、IPO領域における豊富な経験に加え、総務人事法務領域における知見を有する者であります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である平井彩は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する専門的知見を有するものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理本部が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外監査役は、常勤社外監査役が会計監査人、内部監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。