有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKM2 (EDINETへの外部リンク)
ミーク株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
イ.本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
(注)1.取締役小林泰平及び湯淺墾道は社外取締役であります。
2.監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。
3.2025年6月27日から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年11月26日から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。また、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。
ロ.当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
(注)1.取締役渡辺潤、小林泰平及び湯淺墾道は社外取締役であります。
2.監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。
3.2026年6月26日から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年11月26日から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である小林泰平は、経営者としての豊富な知識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である湯淺墾道は、大学教授としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である桒山千勢は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊富な経験を有するものであります。なお、本書提出日現在、当社の株式1,700株及び新株予約権17個(1,700株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である青木常子は、ベンチャーキャピタリストとしての投資、企業育成、IPO領域における豊富な経験に加え、総務人事法務領域における知見を有する者であります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である平井彩は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する専門的知見を有するものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役3名及び社外監査役3名となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理本部が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外監査役は、常勤社外監査役が会計監査人、内部監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
イ.本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 執行役員社長 | 峯村 竜太 | 1981年2月16日生 |
| (注3) | 10,000 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 小早川 知昭 | 1972年7月19日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡辺 潤 | 1972年12月14日生 |
| (注3) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 泰平 | 1983年11月17日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 湯淺 墾道 | 1970年1月16日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 桒山 千勢 | 1971年5月2日生 |
| (注4) | 1,700 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 青木 常子 | 1959年8月6日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平井 彩 | 1976年4月5日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 11,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
2.監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。
3.2025年6月27日から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年11月26日から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。また、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。
| 役職名 | 氏名 |
| 代表取締役 執行役員社長 | 峯村 竜太 |
| 取締役 専務執行役員 | 小早川 知昭 |
| 常務執行役員 | 宮内 祐輔 |
| 常務執行役員兼経営管理本部長 | 安井 允彦 |
| 執行役員兼営業本部長 | 石塚 大介 |
ロ.当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 執行役員社長 | 峯村 竜太 | 1981年2月16日生 |
| (注3) | 10,000 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 小早川 知昭 | 1972年7月19日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡辺 潤 | 1972年12月14日生 |
| (注3) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 泰平 | 1983年11月17日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 湯淺 墾道 | 1970年1月16日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 桒山 千勢 | 1971年5月2日生 |
| (注4) | 1,700 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 青木 常子 | 1959年8月6日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平井 彩 | 1976年4月5日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 11,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
2.監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。
3.2026年6月26日から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年11月26日から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である小林泰平は、経営者としての豊富な知識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である湯淺墾道は、大学教授としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である桒山千勢は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊富な経験を有するものであります。なお、本書提出日現在、当社の株式1,700株及び新株予約権17個(1,700株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である青木常子は、ベンチャーキャピタリストとしての投資、企業育成、IPO領域における豊富な経験に加え、総務人事法務領域における知見を有する者であります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である平井彩は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する専門的知見を有するものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役3名及び社外監査役3名となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理本部が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外監査役は、常勤社外監査役が会計監査人、内部監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40400] S100YKM2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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