ムトー精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、上期において、世界経済並びに国際情勢の先行き懸念に加えて、英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などを背景に円高・株安が続き、企業収益を圧迫しておりましたが、下期以降、熊本の震災による部品供給停止の影響は終息し、自動車関連部品及び金型が順調に売上を伸ばしました。また、前期に行った固定資産の減損処理により償却負担が軽減し、11月の米国大統領選以降の円安基調が収益を押し上げる要因となりました。その結果、売上高は240億6千8百万円と前年同期と比べ15億9千4百万円(7.1%)の増収となり、売上原価は205億7千万円と前年同期と比べ8億3千万円(4.2%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は34億9千8百万円と前年同期と比べ7億6千3百万円(27.9%)の増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は29億4千5百万円と前年同期と比べ2億6千2百万円(8.2%)の減少となりました。これは、発送運賃が8千1百万円、報酬及び給料手当が9千2百万円それぞれ減少たことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は5億5千3百万円(前年同期は営業損失4億7千2百万円)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は1億8千4百万円と前年同期と比べ1億2千6百万円(40.6%)の減少となりました。為替差益が1億7百万円減少したことが主な要因です。また、営業外費用は6千5百万円と前年同期と比べ1千1百万円(22.0%)の増加となりました。支払利息が1千万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は6億7千2百万円(前年同期は経常損失2億1千5百万円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益4百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産除却損7百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は6億7千万円(前年同期は税金等調整前当期純損失20億8千2百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度におきましては、海外子会社からの配当方針を変更したことに伴い将来加算一時差異が発生していることから、当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、繰延税金負債及び法人税等調整額を2億4千万円計上したことにより法人税等合計は3億8千5百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失4百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失22億5千4百万円)となりました。

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円増加し、150億4千6百万円となりました。現金及び預金が8億9千2百万円、受取手形及び売掛金が6億2千万円、電子記録債権が9千8百万円それぞれ増加し、仕掛品が2億5千万円、原材料及び貯蔵品が1億4千5百万円、未収入金が9千6百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円増加し、82億5千8百万円となりました。有形固定資産が7千万円増加したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億1千5百万円増加し、91億1千8百万円となりました。短期借入金が13億1千1百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億8千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が4千2百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億3千7百万円増加し、28億円となりました。長期借入金が2億9千万円、繰延税金負債が2億3千9百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少し、113億8千7百万円となりました。為替換算調整勘定が4億1百万円減少し、利益剰余金が2億8千8百万円増加したことなどが主な要因です。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。