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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5PD

有価証券報告書抜粋 ムトー精工株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
田 中 肇1962年12月15日生
1986年4月当社入社
1993年4月経理課長
1995年6月ムトーベトナムCO.,LTD.取締役
1997年6月取締役
1997年12月取締役 海外事業本部長
1999年6月常務取締役
2000年6月専務取締役
2000年10月ムトーシンガポールPTE LTD
代表取締役社長(現任)
2001年5月代表取締役社長(現任)
2002年4月ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長(現任)
2003年9月大英エレクトロニクス㈱
代表取締役会長(現任)
2003年11月豊武光電(蘇州)有限公司
副董事長
2005年2月ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
2005年9月武藤香港有限公司
代表取締役社長(現任)
2006年3月武藤精密工業(太倉)有限公司
董事長
2006年6月豊武光電(蘇州)有限公司
董事長(現任)
2007年1月タチバナ精機㈱
取締役
2007年1月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任)
2012年2月ムトー(タイランド)CO.,LTD.代 表取締役(現任)
2015年5月タチバナ精機㈱
代表取締役会長(現任)
(注)3486,202
専務取締役
製造本部
担当
熊 沢 健 次1953年4月7日生
1979年10月当社入社
1999年2月金型部長
2000年6月取締役 金型部長
2007年1月タチバナ精機㈱取締役(現任)
2007年4月常務取締役 技術・製造部門長
2011年12月常務取締役 技術・製造担当
2013年11月常務取締役
国内事業部門担当
2015年2月ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.取締役(現任)
2015年3月ムトーベトナムCO.,LTD.
取締役(現任)
2015年3月ムトーシンガポールPTE LTD
取締役(現任)
2015年3月武藤香港有限公司
取締役(現任)
2015年3月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任)
2015年4月常務取締役
製造本部本部長
2015年6月専務取締役
製造本部担当(現任)
(注)321,700



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
中国事業
部門担当
金 大 洲1961年7月30日生
2003年10月当社入社
2004年5月豊武光電(蘇州)有限公司
管理部部長、製造部副部長
2007年5月豊武光電(蘇州)有限公司
副総経理
2012年5月豊武光電(蘇州)有限公司
総経理(現任)
2012年5月豊武光電(蘇州)有限公司
董事(現任)
2015年6月取締役 中国事業部門担当
(現任)
(注)3
取締役
管理本部
担当
金 子 貞 夫1965年2月17日生
1991年8月当社入社
2004年5月管理部経理課課長
2009年7月管理部部長
2015年4月管理本部本部長
2015年5月タチバナ精機㈱
取締役(現任)
2015年6月取締役
管理本部担当(現任)
(注)331,200
取締役牛 丸 正 詞1947年10月2日生
1973年11月扶桑監査法人入社
1984年3月公認会計士登録
2005年5月税理士登録
2006年10月公認会計士税理士牛丸正詞事務 所 開設(現任)
2015年6月取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
森 桂 実1959年12月30日生
1982年4月当社入社
1995年3月東京営業所長
2003年7月営業部長
2006年6月取締役 営業部長
2007年1月タチバナ精機㈱ 取締役
2007年4月取締役 営業部門長
2011年12月取締役
第1営業部、第3営業部担当
2012年3月豊武光電(蘇州)有限公司
董事
2013年4月
取締役
電子機器事業本部担当
2013年11月取締役 中国事業部門担当
2015年6月取締役 品質保証担当
2016年4月取締役 購買・原価管理担当
2016年5月タチバナ精機㈱ 監査役(現任)
2016年6月大英エレクトロニクス㈱
監査役(現任)
2016年6月常勤監査役(現任)
(注)418,575
監査役大久保 等1946年10月11日生
1975年4月大久保法律事務所 開設
1995年6月監査役(現任)
(注)44,400
監査役元 雄 幸 人1970年3月14日生
2000年4月公認会計士登録
2009年7月仰星監査法人入社
2011年8月税理士登録
2012年1月元雄会計事務所 開設(現任)
2016年6月監査役(現任)
(注)4
562,077

(注) 1.取締役 牛丸正詞は、社外取締役であります。
2.監査役 大久保等及び元雄幸人は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
井 上 学1964年12月10日生1994年10月中央監査法人入社(注)
1999年4月公認会計士登録
2012年9月税理士登録
2014年11月公認会計井上学会計事務所
開設(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
イ 員数
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
牛丸正詞氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正な監査をすることと考えております。
大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、また元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、それぞれ社外監査役に選任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。
ニ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役牛丸正詞氏は2019年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は公認会計士税理士牛丸正詞事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役大久保等氏は2019年3月31日現在当社株式を4,400株所有しておりますが、その他に当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は大久保法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役元雄幸人氏は2019年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01032] S100G5PD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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