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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053IO

有価証券報告書抜粋 ムーンバット株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、円安・株高の進行により大手企業の収益が改善するなど緩やかに回復しつつありますが、個人消費につきましては百貨店の売上高が2014年4月以降10ヵ月連続で前年割れとなるなど消費税増税等の影響により落ち込み、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比5.6%減の127億43百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、期間を通して堅調に推移いたしましたものの、最後にやや失速いたしました。パラソルの販売につきましては、天候不順等の影響により低調に推移いたしました。洋品の販売につきましては、冬物は好調でありましたが、その他のシーズンでは低調でありました。帽子の販売につきましては、秋冬物は低調に推移し、また、2015年シーズンの春夏物が消費税増税前の駆け込み需要の反動により落ち込みました。
損益面では、生産地・生産国のシフトや生産方法の見直し等によるコスト削減、及び商品に機能面での付加価値をつけることによる販売価格の一部引き上げなどを行いましたが、海外生産における人件費・原材料の高騰や、急速な円安の進行による輸入コストの上昇をカバーしきれず、差引売上総利益率が前年同期比1.0ポイント下落いたしました。結果、減収要因と併せて、差引売上総利益額は前年同期比4億50百万円減少し、53億9百万円(前年同期比7.8%減)となりました。販売費及び一般管理費を前年同期比1億40百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は4億73百万円(前年同期比39.6%減)、経常利益は6億42百万円(前年同期比27.5%減)、当期純利益は4億円(前年同期比23.6%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、百貨店の外商による販売は堅調でしたが、店頭での販売は動きが弱く、全体としては苦戦をしました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しておりますが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は15億70百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は80百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、期間を通して雨傘の販売に有効な降雨が多かったため堅調に推移いたしましたものの、最後にやや失速したことにより、前年同期を下回りました。パラソル市場では、2014年シーズンは天候不順等の影響により盛夏時期における販売が振るわず、また2015年シーズンの立ち上がり時期における販売も低調に推移しており、前年同期を下回りました。当社グループにおきましては、オールウェザーアンブレラ・オールウェザーパラソル等を投入し、市場の活性化を図ってまいりましたが、洋傘部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
洋品市場では、「洗えるカシミヤ」を中心として冬物の販売は好調でありましたが、春夏物の販売が2014年シーズン及び2015年シーズンともに振るわず、当社グループにおきましても、前年同期を下回りました。
帽子市場では、春夏物の販売が天候不順等の影響により伸び悩み、また秋冬物の販売も目立ったヒット商品もなく盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましても、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」が消費税増税前の駆け込み需要の反動により落ち込んだこともあり、帽子部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は111億73百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は6億94百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未払消費税等の増加、法人税等の支払等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加(前年同期は1億21百万円減少)して9億16百万円(前年同期比8.1%増)となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億28百万円の収入(前年同期は1億17百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6億37百万円計上(前年同期は8億80百万円計上)となりましたこと、未払消費税等が1億40百万円増加(前年同期は36百万円の減少)したこと、法人税等の支払額が2億3百万円(前年同期は5億36百万円)となりましたこと、仕入債務が1億33百万円減少(前年同期は34百万円の増加)したこと、及び売上債権が1億15百万円増加(前年同期は4百万円減少)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の収入(前年同期は26百万円の支出)となりました。これは主に貸付金の回収による収入が29百万円(前年同期は31百万円の収入)となりましたこと、及び投資有価証券の取得による支出が17百万円(前年同期は77百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億79百万円の支出(前年同期は2億26百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が1億73百万円(前年同期は1億31百万円の支出)となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が86百万円(前年同期は1億36百万円の支出)となりましたこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02639] S10053IO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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