ムーンバット株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、金融緩和政策を背景に、輸出企業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の成長率鈍化等による景気後退の懸念が高まり足踏みの状態にあります。個人消費につきましては、インバウンド需要による押し上げ効果もあり、全国百貨店の売上高は4月以降7カ月連続で前年を上回るなど、回復の兆しが見られましたが、天候要因等もあり盛り上がりに欠ける展開となりました。実質賃金の伸び悩み、消費者の節約志向や慎重な購買行動等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比1.7%減の125億29百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘・レイングッズの販売につきましては、降雨に恵まれたこともあり一年を通じて好調に推移しましたが、パラソルの販売につきましては、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け低調な推移となりました。洋品の販売につきましては、春夏シーズンの需要が鈍化し、秋冬シーズンも温暖な気候の影響により低調な推移となりました。帽子の販売につきましても、秋冬物が不振であり、春夏シーズン同様低調な推移となりました。
損益面では、生産地・生産国のシフト及び生産方法の見直し等によるコスト削減に取り組んでおりますが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安等による輸入コストアップ分をカバーするには至らず、差引売上総利益率が前年同期比1.6ポイント下落いたしました。減収による押し下げ要因と共に、利益率の下落により差引売上総利益額は前年同期比2億90百万円減少し、前年同期比5.5%減の50億19百万円となりました。販売費及び一般管理費を前年同期比87百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は前年同期比42.9%減の2億70百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益で為替差益を1億6百万円計上いたしましたものの、前年同期比39.0%減の3億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比44.4%減の2億22百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、前回の消費税増税後の落ち込みから回復基調にはあるものの、婦人服市場の不振の影響や温暖な気候の影響を受けたこと等により低調な推移となりました。当社グループにおきましては、レザー商材の販売が順調に推移いたしました。毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開し、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、お客様から評価を頂いておりますが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は14億20百万円(前年同期比9.6%減)、営業損失は29百万円(前年同期は80百万円の営業利益)となりました。
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、天候不順や温暖な気候の影響等もあり、全体的に低調に推移いたしました。雨傘・レイングッズ市場は、降雨に恵まれたこともあり一年を通じて好調に推移いたしました。パラソル市場は、当初は好調でしたが、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、パラソル商材は低迷いたしましたものの、雨傘・レイングッズ商材は好調に推移し、また、新開発の100グラム以下の超軽量傘「バーブレラ」が好評を得たこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同期を上回りました。
洋品市場は、春夏シーズンの需要が鈍化し、秋冬シーズンも温暖な気候の影響により低調な推移となりました。当社グループにおきましても、「洗えるカシミヤ」シリーズのストールアイテムが伸長しましたものの、前年同期を下回りました。
帽子市場では、春夏シーズン同様、秋冬シーズンにおきましても温暖な気候の影響等により低調な推移となりました。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、店頭での販売促進イベント等、帽子売場を活性化する取組等試みましたが、盛り上がりに欠け、帽子部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は111億8百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は5億83百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出、差入保証金の回収による収入等により、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少(前年同期は68百万円増加)して7億95百万円(前年同期比13.2%減)となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億34百万円の収入(前年同期は3億28百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3億76百万円計上(前年同期は6億37百万円計上)となりましたこと、減価償却費が1億13百万円計上(前年同期は71百万円の計上)となりましたこと、仕入債務が1億48百万円増加(前年同期は1億33百万円の減少)したこと、及び未払消費税等が2億35百万円減少(前年同期は1億40百万円増加)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億54百万円の支出(前年同期は1百万円の収入)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が7億41百万円(前年同期は0百万円の収入)となりましたこと、有形固定資産の取得による支出が8億61百万円(前年同期は3百万円の支出)となりましたこと、投資不動産の取得による支出が4億56百万円(前年同期はなし)となりましたこと、及び無形固定資産の取得による支出が2億9百万円(前年同期は0百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の収入(前年同期は2億79百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額が4億47百万円(前年同期は18百万円の純増)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億24百万円(前年同期は1億73百万円の支出)となりましたこと等によるものです。