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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKDU

有価証券報告書抜粋 ムーンバット株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな持ち直し基調ながら、力強さを欠いており、海外経済の先行き不透明感を受け不安定な状況となっております。個人消費におきましても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移し、依然として低空飛行の状況が続いております。
このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比0.3%減の124億95百万円となりました。その主な要因として、盛り上がりに欠ける個人消費マインドを背景とした低調なマーケットであったことが挙げられます。店頭販促のための仕掛け等を実施しながら、シェアは伸ばすことはできたものの、前年実績には届かない売上状況となりました。
損益面では、海外生産における人件費・原材料の高騰等はあるものの、円高によるコストダウン効果等により、差引売上総利益率が前年同期比3.0ポイント上昇いたしました。差引売上総利益額につきましては、減収に係わらず前年同期比3億64百万円増加し、前年同期比7.3%増の53億84百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の期中に本社建物等を取得したことによる賃借料等の減少や当連結会計年度に新たに連結に加わった子会社分の相殺による減少等により、連結合計では前年同期比33百万円減少し、営業利益は前年同期比147.4%増の6億69百万円となりました。経常利益につきましては、営業外費用で為替差損を62百万円計上いたしましたが、前年同期比59.9%増の6億26百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比111.4%増の4億70百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、マーケットが厳しく、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しました。新規に取引を開始した百貨店もあり、売上に貢献したことから、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は14億76百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は28百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、前年に降雨が多かったこともあり前年同期比でのマーケットは低調な推移となりました。パラソル市場では、7月以降、関西以西で猛暑となり需要が増えましたが前半の不振をカバーするには至りませんでした。当社グループにおきましては、超軽量の雨傘の「バーブレラ®」、長傘のように開閉が容易でスリム・コンパクトな折傘である「楽折STYLE」等が大変高い評価をいただき、大きくシェアを伸ばすことができましたが、洋傘部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
洋品市場では、トレンドもなく、前年好調だった産地物やインポート商品の動きも鈍い状況でしたが、秋冬においては寒さの訪れが早かったこともあり市場は活性化いたしました。当社グループにおきましては、華道家やスタイリストとのコラボレーションによる商品の投入も寄与したことや、クリスマス商戦での提案、クリアランス時期の好調な推移もあり、洋品部門合計の売上高は前年同期を上回りました。
帽子市場では、年間を通じてヒットアイテムもない低調なマーケットとなりました。当社グループにおきましては百貨店の店頭における「コト・モノ」強化を推進するため、ミシン実施イベントや外国人デザイナー来日イベント等を開催したこと、秋冬のトレンドアイテム「ベレー」が好調に推移したこと等によりシェアを伸ばすことができましたが、帽子部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は110億19百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は9億17百万円(前年同期比57.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加(前年同期は1億20百万円減少)して9億12百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億91百万円の収入(前年同期は3億34百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6億82百万円計上(前年同期は3億76百万円計上)となりましたこと、たな卸資産が2億95百万円減少(前年同期は10百万円の増加)となりましたこと、未払消費税等が1億64百万円増加(前年同期は2億35百万円減少)したこと、売上債権が2億47百万円増加(前年同期は90百万円の減少)したこと、及び仕入債務が1億79百万円減少(前年同期は1億48百万円増加)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出(前年同期は7億54百万円の支出)となりました。これは主に補助金の受取額が55百万円(前年同期はなし)となりましたこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が43百万円(前年同期はなし)となりましたこと、投資不動産の賃貸による収入が40百万円(前年同期は7百万円)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が2億18百万円(前年同期は8億61百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億94百万円の支出(前年同期は3億5百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入が9億円(前年同期は1億円の収入)となりましたこと、短期借入金の純減額が9億65百万円(前年同期は4億47百万円の純増)となりましたこと、長期借入金の返済による支出が2億21百万円(前年同期は78百万円の支出)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億24百万円(前年同期は1億24百万円の支出)となりましたこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02639] S100AKDU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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