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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN17

有価証券報告書抜粋 メタウォーター株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


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(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、一定の会計基準の範囲内にて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果は見積りとは異なることがあります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ6.3%増加の1,196億31百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ8.3%増収の1,116億88百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、5.0%増加の882億16百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ25.5%増加の171億42百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17.2%増益の63億28百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ21.5%増益の62億51百万円となりました。特別損失は減損損失を計上し、40百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は62億10百万円となり、前連結会計年度に比べ10億65百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ70.7%増益の47億42百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、米国子会社における税効果が当連結会計年度に影響したものであります。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、1,209億61百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加し、1,035億80百万円となりました。
固定資産は、のれんが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億82百万円減少し、173億80百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億29百万円減少し、485億30百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことから、前連結会計年度末に比べ16億73百万円減少し、201億70百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ40億98百万円増加し、522億60百万円となりました。
なお、前連結会計年度に行われたAqua-Aerobic Systems, Inc.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(4) キャッシュ・フローの分析
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金及び借入金により賄われております。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31064] S100AN17)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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