メック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)における世界経済は、米国で緩やかに拡大がすすんだものの、後半は原油安・ドル高等の影響でその速度は鈍化いたしました。また、中国を中心とするアジア新興国では景気は減速の傾向がみられ、欧州では緩やかな回復基調で推移しております。
わが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、企業と家計の所得から設備投資や個人消費などの支出への波及には遅れが見られるなどの内需の弱さが見られる状況が続いております。
エレクトロニクス業界は、パソコンやタブレットPCの需要が低迷する中、年度後半にスマートフォンは在庫調整が始まりました。一方、IoT(Internet of Things)関連市場は近年急速に成長しており、デバイス類やビッグデータのデータ集約・分析用のサーバーの需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは銅と樹脂との密着強度を飛躍的に向上させる超粗化剤「CZシリーズ」やエッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」、フレキシブル基板向けの銅表面処理剤「CA、CBシリーズ」の売上が順調に推移いたしました。「フラットボンド」は、高速伝送対応電子基板製造用に採用されました。しかしながら、タブレットPCの販売低迷に伴いタッチパネル向け薬品の売上は低調でありました。
金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は、一部の携帯端末用筐体の製造工程で新規採用されました。引き続き産業用ロボットや自動車等への採用をめざし開発や営業活動を行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は90億78百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益21億85百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益22億7百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億14百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
尼崎事業所建設に関しては、計画どおりに進めております。
また、当社は、女性が活躍できる職場環境の整備を推進しており、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取り組みおよび実績ならびにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業として、内閣府が行う2015年度「女性が輝く先進企業」において「内閣府特命大臣賞」を受賞いたしました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、汎用電子基板向けは減速傾向が見られましたが、スマートフォンやサーバーのパッケージ基板向けは比較的好調に推移いたしました。また、日本から韓国や東南アジア向けへの販売もディスプレイやスマートフォン向け薬品売上が増加いたしました。一方、利益率の低い銅箔やフィルム等の取扱品販売が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は44億34百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は14億51百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
台湾
台湾では、パッケージ基板用、液晶テレビ等のディスプレイ用の薬品が低調でしたが、スマートフォンや車載基板用薬品が堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は18億78百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は2億25百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
香港(香港、珠海)
香港・珠海では、汎用電子基板市場の一部で減速傾向があったものの、スマートフォン用薬品は好調に推移し、薬品の売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9億41百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は2億5百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

中国(蘇州)
蘇州では、パッケージ基板用薬品は横ばいであったものの、スマートフォン用薬品の売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12億35万円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益は3億16百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
欧州
欧州では、車載用基板向けの薬品売上は堅調に推移いたしましたが、電子基板用の検査機械装置の販売が低調でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5億89百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比54.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて5億74百万円減少し、34億22百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億96百万円(前年同期比3億7百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億54百万円、法人税等の支払額が6億77百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億72百万円(前年同期比9億73百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が12億21百万円、無形固定資産の取得による支出が1億2百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億12百万円(前年同期比6億91百万円増)となりました。これは自己株式の取得による支出が5億91百万円、配当金の支払いが3億20百万円計上されたことによるものであります。