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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IADM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メック株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
前 田 和 夫1962年4月15日生
1985年4月三菱重工業㈱入社
2000年1月当社入社
2000年4月社長室室長
2000年6月取締役社長室室長
2001年4月常務取締役
2001年10月MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役
2002年2月MEC EUROPE NV.代表取締役会長
2002年3月MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役
2002年4月MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.最高経営責任者
2002年5月MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役
2002年6月代表取締役社長(現任)
2011年4月代表取締役社長兼研究開発本部長
2012年3月MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
代表取締役(現任)
2015年7月最高経営責任者(現任)
(注)3726,900
取締役
専務執行役員
長 井 眞1961年3月7日生
1985年4月三菱重工業㈱入社
2001年4月当社入社
2003年5月MEC EUROPE NV.取締役社長
2006年6月執行役員
2007年4月執行役員国際事業センター長
2010年1月執行役員
兼MEC TAIWAN COMPANY LTD.総経理
2010年6月常務執行役員
2013年4月常務執行役員事業本部長
2013年6月取締役常務執行役員事業本部長
2015年6月取締役専務執行役員事業本部長(現任)
2015年7月MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役(現任)
2017年5月MEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)
2019年8月MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役(現任)
2019年8月MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役(現任)
(注)364,600
取締役
常務執行役員
中 川 登志子1961年8月3日生
1984年4月当社入社
2004年4月研究開発センター長
2004年6月執行役員研究開発センター長
2010年6月常務執行役員研究開発センター長
2011年7月常務執行役員事業本部長兼業務サポート室長
2012年4月常務執行役員事業本部長兼事業企画室長
2013年4月常務執行役員研究開発本部長兼企画室長
2014年6月取締役常務執行役員研究開発本部長兼企画室長
2015年7月取締役常務執行役員企画室長兼イノベーション室長
2016年10月取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)
(注)361,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役北 條 俊 彦1956年12月18日生
1981年4月住友電気工業㈱入社
1999年1月SEIブレーキシステムズタイランド社長
2005年7月住友電気工業㈱豊田支店第一電装システム営業部部長
2007年7月同社西部営業部部長
2008年5月SEWS-ATC(タイランド)社長
2012年2月住友電装商易(上海)社長
2017年6月㈱經世濟民カンパニー昴代表取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
髙 尾 光 俊1950年4月1日生
1972年4月川崎重工業㈱入社
2008年6月同社代表取締役常務 財務経理部長
2012年4月同社代表取締役副社長
社長補佐、企画本部・財務本部・CSR推進本部・人事本部・総務本部所掌
2014年4月テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役(現任)
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)43,000
取締役
(監査等委員)
橋 本 薫1975年10月16日生
1997年10月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2001年4月公認会計士登録
2011年12月弁護士登録
大阪船場法律事務所(現 弁護士法人大阪船場法律事務所)入所
2016年6月尾家産業㈱ 社外監査役(現任)
2016年9月弁護士法人大阪船場法律事務所 パートナー(現任)
2019年3月当社取締役
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4100
取締役
(監査等委員)
林 光 雄1952年7月18日生
1975年4月㈱神戸製鋼所入社
1998年4月同社鉄鋼自動車・電機部長
2004年4月同社理事・名古屋支社長
2009年6月三和鐵鋼㈱代表取締役社長
2012年6月神鋼建材工業㈱代表取締役社長
2016年5月尼崎経営者協会会長(現任)
2016年6月神鋼建材工業㈱顧問(現任)
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
855,600

(注) 1 取締役 北條俊彦、髙尾光俊、橋本 薫および林 光雄は、独立社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 髙尾光俊、委員 橋本 薫、林 光雄
3 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結から1年間。
4 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結から2年間。


② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役7名のうち4名(うち監査等委員である取締役が3名)を社外取締役として招聘しております。
社外取締役 北條俊彦は企業経営者としての豊富な経験と高い見識および海外事業経営に関する幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役 髙尾光俊は、経営に対する高い見識を有し、さらに、財務および会計に関する知識やコーポレート・ガバナンスに関する知識等、幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役 橋本薫は弁護士および公認会計士として法務、財務および会計分野において高度かつ専門的な知識を有しております。これら法律や会計の知見や弁護士、公認会計士および他社の監査役の経験を踏まえ、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である取締役 林光雄は、企業経営者として豊富な経験と高い見識および、事業経営の安定の確立と経済の興隆に関する知識と深い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
なお、北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、林光雄の当社株式の所有状況につきましては、前記(①役員一覧)の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。
また社外取締役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めており、現任の社外取締役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社はすべての役員の役員兼任ルールとして、非業務執行役員は当社を含め原則4社以内、業務執行役員は当社を含め原則2社以内としております。また、社外取締役の取締役会への出席率および監査等委員である社外取締役の監査等委員会出席率は85%以上を求めることとしております。
独立性がない場合の判断基準
a 議決権を5%以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。
b 当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。
c 当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。
d 当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。
e 当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績がある。
f aからeの該当期間は、現時点から遡り5年以内とする。
g 次のイおよびロのいずれかに掲げる者の近親者である。
イ aからfまでに掲げる者。
ロ 当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。
以上により、当社の社外取締役4氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役で構成する監査等委員と内部監査部門である内部監査室は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと年間4回の情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めることとしております。また監査等委員と内部監査室は、計画的に国内外の全事業所・部・室の業務執行について監査を実施するほか、監査結果等の意見交換を行うこととしております。
監査等委員会は監査等委員でない社外取締役および内部監査室に対し、原則として毎月1回開催の監査等委員会にオブザーバーとしての出席を要請することにより会合を持ち、監査結果等について報告するとともに、意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01054] S100IADM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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