メック株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	前 田 和 夫	1962年4月15日生	1985年4月 三菱重工業㈱入社 2000年1月 当社入社 2000年4月 社長室室長 2000年6月 取締役社長室室長 2001年4月 常務取締役 2001年10月 MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役 2002年2月 MEC EUROPE NV.代表取締役会長 2002年3月 MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役 2002年4月 MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.最高経営責任者 2002年5月 MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役 2002年6月 代表取締役社長(現任) 2011年4月 代表取締役社長兼研究開発本部長 2012年3月 MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 代表取締役 2015年7月 最高経営責任者(CEO)(現任) 2021年3月 MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役(現任) MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)	(注)3	726,900
取締役 常務執行役員	中 川 登志子	1961年8月3日生	1984年4月 当社入社 2004年4月 研究開発センター長 2004年6月 執行役員研究開発センター長 2010年6月 常務執行役員研究開発センター長 2011年7月 常務執行役員事業本部長兼業務サポート室長 2012年4月 常務執行役員事業本部長兼事業企画室長 2013年4月 常務執行役員研究開発本部長兼企画室長 2014年6月 取締役常務執行役員研究開発本部長兼企画室長 2015年7月 取締役常務執行役員企画室長兼イノベーション室長 2016年10月 取締役常務執行役員経営企画本部長 2023年3月 取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)兼経営企画本部長 2024年1月 取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)(現任) MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)	(注)3	62,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	住 友 貞 光	1964年7月9日生	1988年4月 大王製紙㈱入社 1988年10月 当社入社 2000年4月 MEC EUROPE NV. 出向 2003年10月 当社国際事業センター 課長代理 2006年1月 国際事業センター 事業推進グループ長 2008年4月 MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 出向 同社 副総経理 2012年4月 MEC(HONH KONG)LTD. 総経理 MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 総経理 2019年3月 当社執行役員 2021年1月 執行役員事業本部長 2021年3月 取締役常務執行役員事業本部長(現任) MEC(HONG KONG)LTD. 代表取締役(現任) MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 代表取締役(現任) MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役(現任) 2024年1月 MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)	(注)3	20,700
取締役	北 條 俊 彦	1956年12月18日生	1981年4月 住友電気工業㈱入社 1999年1月 SEIブレーキシステムズタイランド社長 2005年7月 住友電気工業㈱豊田支店第一電装システム営業部部長 2007年7月 同社西部営業部部長 2008年5月 SEWS-ATC(タイランド)社長 2012年2月 住友電装商易(上海)社長 2017年6月 ㈱經世濟民カンパニー昴代表取締役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)3	300
取締役 (監査等委員)	髙 尾 光 俊	1950年4月1日生	1972年4月 川崎重工業㈱入社 2008年6月 同社代表取締役常務 財務経理部長 2012年4月 同社代表取締役副社長 社長補佐、企画本部・財務本部・CSR推進本部・人事本部・総務本部所掌 2014年4月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年9月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員) 2023年9月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)	(注)4	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	橋 本 薫	1975年10月16日生	1997年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2011年12月 弁護士登録 大阪船場法律事務所(現 弁護士法人大阪船場法律事務所)入所 2016年6月 尾家産業㈱ 社外監査役(現任) 2016年9月 弁護士法人大阪船場法律事務所 パートナー 2019年3月 当社取締役 2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年3月 類法律会計事務所 代表弁護士・公認会計士(現任)	(注)4	400
取締役 (監査等委員)	宮 下 英 二	1956年8月8日生	1980年4月 松下電工㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社 2009年4月 同社制御機器事業本部 事業管理部長兼 調達、生産管理部長 2009年6月 本多通信工業㈱ 非常勤監査役 2010年6月 パナソニックデバイスSUNX㈱ 非常勤監査役 2013年6月 同社常務取締役 経営管理担当 2014年6月 同社専務取締役 経営管理、人事・総務、法務担当 2017年12月 日東エフシー㈱ 取締役監査等委員(常勤) 2019年9月 同社監査役 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					813,300

(注) 1 取締役 北條俊彦、髙尾光俊、橋本 薫および宮下英二は、独立社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 髙尾光俊、委員 橋本 薫、宮下英二
3 2024年3月19日開催の定時株主総会の終結から1年間。
4 2024年3月19日開催の定時株主総会の終結から2年間。


② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役7名のうち4名(うち監査等委員である取締役が3名)を社外取締役として招聘しております。
社外取締役 北條俊彦は企業経営者としての豊富な経験と高い見識および海外事業経営に関する幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役 髙尾光俊は、経営に対する高い見識を有し、さらに、財務および会計に関する知識やコーポレート・ガバナンスに関する知識等、幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役 橋本薫は弁護士および公認会計士として法務、財務および会計分野において高度かつ専門的な知識を有しております。これら法律や会計の知見や弁護士、公認会計士および他社の監査役の経験を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役 宮下英二は、豊富な企業経営経験と財務、会計に関する深い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
なお、北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二の当社株式の所有状況につきましては、前記(①役員一覧)の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。
また社外取締役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めており、現任の社外取締役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社はすべての役員の役員兼任ルールとして、非業務執行役員は当社を含め原則4社以内、業務執行役員は当社を含め原則2社以内としております。また、社外取締役の取締役会への出席率および監査等委員である社外取締役の監査等委員会出席率は85%以上を求めることとしております。
独立性がない場合の判断基準
a 議決権を5%以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。
b 当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。
c 当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。
d 当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。
e 当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績がある。
f aからeの該当期間は、現時点から遡り5年以内とする。
g 次のイおよびロのいずれかに掲げる者の近親者である。
イ aからfまでに掲げる者。
ロ 当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。
以上により、当社の社外取締役4氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役で構成する監査等委員と内部監査部門である内部監査室は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと原則として年間4回の情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めることとしております。また監査等委員と内部監査室は、計画的に国内外の全事業所・部・室の業務執行について監査を実施するほか、監査結果等の意見交換を行うこととしております。
監査等委員会は監査等委員でない社外取締役および内部監査室に対し、原則として毎月1回開催の監査等委員会にオブザーバーとしての出席を要請することにより会合を持ち、監査結果等について報告するとともに、意見交換を行っております。