メディアスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項は、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から1,443百万円増加し47,936百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から1,220百万円増加し40,248百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,296百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から222百万円増加し7,688百万円となりました。これは主に投資その他の資産が497百万円増加した一方で、無形固定資産が159百万円減少したことによるものであります。

②負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から673百万円増加し38,646百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から1,083百万円増加し35,915百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が687百万円、短期借入金が392百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から410百万円減少し2,730百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が176百万円増加した一方で、長期借入金が661百万円減少したことによるものであります。

③純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から770百万円増加し9,290百万円となりました。これは主に利益剰余金が640百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は158,400百万円(前期比8.4%増)、営業利益は987百万円(同45.8%増)、経常利益は1,449百万円(同40.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は899百万円(同107.7%増)となりました。

①売上高及び営業利益
医療機器販売事業では、消耗品については、新規獲得したSPD契約による売上増加があり堅調に推移しました。備品についても、病院等の新築及び増改築に伴う備品販売があり、前期と比較して売上高は増加しました。この結果、売上高は154,734百万円(前期比8.5%増)となりました。利益面では、医療機関からの値下げ要求の高まる中、SPD事業における利益率低下の影響等により前期と比較して消耗品の売上総利益率については若干低下しましたが、販売高増加による販売促進リベートの効果もあり、売上総利益は前期と比較して増加しました。備品についても売上総利益率は前期と比較して若干低下しましたが、超音波診断装置や各種臨床検査機器等の診断検査機器等や手術室関連の備品販売があり売上総利益は前期と比較して増加しました。この結果、セグメント利益(営業利益)は、4,681百万円(同10.1%増)となりました。
介護・福祉事業は、営業体制の整備等の効果により介護機器のレンタル事業が堅調に推移し、また㈱ケアフォースを連結の範囲に含めたことによる影響もあり、売上高は3,665百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は399百万円(同8.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、㈱ケアフォースが新たに連結子会社になったこと、新規獲得したSPD契約の人員増に伴う人件費の増加や首都圏物流センターに係る業務委託費の増加等があったため、15,083百万円(前期比3.5%増)となりました。
この結果、売上高は158,400百万円(前期比8.4%増)、営業利益は987百万円(同45.8%増)となりました。

②経常利益
営業外収益は、購買業務を共通化している主要仕入先との取引量が増加したことにより、仕入割引が増加し、564百万円(前期比1.3%増)となりました。営業外費用は、前期において計上していた、持分法を適用した非連結子会社への投資損失が計上されなかったこともあり、102百万円(同48.7%減)となりました。この結果、経常利益は1,449百万円(同40.2%増)となりました。

③親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益により5百万円(前期比81.0%減)となりました。特別損失は固定資産売却損1百万円、減損損失5百万円及び投資有価証券評価損2百万円により10百万円(同81.0%減)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,444百万円(同43.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は899百万円(同107.7%増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
地域包括ケアシステムの推進の一環として地域医療連携推進法人制度が2017年から施行されます。この制度は地域で医療機関を開設している複数の医療法人などが参画して新たな法人(地域医療連携推進法人)を作り、複数の医療機関や介護施設を一体的に運営する制度です。地域医療連携推進法人の設立のメリットとして、法人内の病院間での医師の配置や病床の融通が可能となるため、病床機能分化と連携の推進による医療資源の有効活用が可能となります。2016年度は各都道府県における主要病院を中心に、同法人の設立の検討・準備が活発化すると見込まれており、これにより医薬品、医療材料、機器の共同購入や診療の分担等も進展すると考えられます。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、医療機器の供給のみならず、多様化する医療現場のニーズに対応するため、経営戦略として「営業基盤・競争力の強化」「業務効率の改善」「M&Aの推進」を基本方針とし、地域医療への貢献と業容の拡大に努めてまいりました。また、経営ビジョンとして掲げる「医療機器販売業界において圧倒的No1を実現する」ために、2013年7月、2014年7月と同業2社を買収、子会社化し、また2014年10月には医療及び介護向けの移乗機器や電動ベッド等の輸入・販売を目的とした子会社を設立するなど、グループのシェア拡大を実現しております。今後、わが国は高齢化社会の進展に伴い、疾病構造や医療供給体制が変化していくと考えられます。従って、医療資源をそのニーズに合わせてタイムリーに供給することが重要になっていくと予想されます。
このような状況の中、当社は、今まで培ったサージレーン等の病院経営改善ツールを活用した提案型営業の更なる強化やスケールメリットを活かした物流の効率化など、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組んでまいります。


(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)[キャッシュ・フローの状況]」をご参照ください。

②資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により調達することとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、高額医療機器や材料価格の大幅な見直しが行われており、国民医療費の伸びと比較して市場成長率は低くなっているものの、新規製品による材料費のアップや症例数増加等の影響を受けて市場規模は拡大しております。また、2017年からは地域医療連携推進法人制度が施行されることとなっております。
このような環境の下、自社拠点拡充による業容拡大のみならず、M&Aによる収益拡大を図る動きが医療機器ディーラー間で活発化し、シェア競争が激化することが予想され、さらに今後はメーカーによる直販などの動向についても注視していく必要があると認識しております。これらの問題認識への対応として、当社としては医療業界の変化をチャンスと捉え、常に営業効率を意識した活動と労働環境の一層の改善により利益率の改善を図る一方で、引き続き規模の拡大を推進し、最新の医療情報の提供を通じた高付加価値商品の提案営業の強化や、プライベートブランドの展開により、業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。